NDBや介護DBなどの公的データを仮名加工して研究者等へ提供、国民・患者・医療現場の理解が極めて重要
2024年1月19日 ピックアップニュース3選
NDBや介護DBなどの公的データを仮名加工して研究者等へ提供、国民・患者・医療現場の理解が極めて重要－医療等情報2次利用WG
医療・介護等の公的データベース(NDBや介護DBなど)の情報について「過去の診療情報等を、
現在の診療に活かす」といった1次利用をもちろんのこと、集積・解析を行って「新たな
治療法の開発」や「医療政策研究への応用」などの2次利用への期待も高まっている。
2次利用のしやすさを考慮して、より生データに近い「仮名加工情報」を検討していくが、
その際「利用の公益性をどう考えるか」「本人(患者等)の同意を得ずに利用することをどう
考えるか」「情報セキュリティをどう確保するか」「国民・患者・医療現場などの理解・
納得をどう得るか」などが重要論点になってくる。
1月11日に開催された健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報の二次利用に関す
るワーキンググループ」（以下、2次利用ワーキング）で、こうした議論が行われました。
次回会合で「論点」を固め、その後、個別論点ごとに具体的な方向を探る議論を深めてい
きます。
https://gemmed.ghc-j.com/?p=58817
（Gem Med 2024.1.18）
地域医療連携法人、4月から個人立も参加可能 定款例を一部改正 厚労省
地域医療連携推進法人の運営に4月から個人立の医療機関も参加できるようになることを
踏まえ、厚生労働省は医療連携推進認定を受けようとする一般社団法人の定款例を一部
見直し、都道府県に通知した。参加法人などが病院に係る業務を行うのに必要な資金を
調達するための支援として、資金の貸付けや債務の保証などを行わないよう求めている。
改正後の定款例では、医療連携推進業務と関連する法人の株式や持分を保有することに
より、その法人の事業活動を支配、管理する事業も認めない。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20240118184042
（CBnews 2024.1.18）
訪問看護ステーション、1年間で約1,200カ所増 厚労省調べ
訪問看護ステーションが2022年10月1日時点で全国に計1万4,829カ所あり、1年前よりも
1,275カ所増えたことが、厚生労働省の調査で明らかになった。
厚労省が12日に公表した介護サービス施設・事業所調査の結果によると、ほかの居宅サー
ビスでは訪問介護事業所が22年10月1日時点で3万6,420カ所(前年比808カ所増)、通所介護
事業所は2万4,569カ所(141カ所増)あった。
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