LIFEのデータ活用、入力の負担軽減が必要 ー 介護給付費分科会
2023年9月7日 ピックアップニュース3選
LIFEのデータ活用、入力の負担軽減が必要 ー 介護給付費分科会
社会保障審議会・介護給付費分科会が8月30日に開催され、科学的介護情報システム(LIFE)に
ついて入力負担の軽減や、蓄積したデータの有効活用など、現状の課題や今後の方策について
議論された。
令和3年度より運用を開始したLIFEは、令和5年4月時点において53,370事業所が関連する加算
を算定しており、介護老人保健施設が最も算定率が高かった。運用開始以降、算定事業所数は
増加傾向にある。
一方、令和4年度の調査ではデータ登録について、約76%の事業所が負担と感じており、中で
も、疾病状況及び服薬情報について正確に把握することが難しいと回答した事業所が約2~3割
であることが調査結果より明らかとなった。
https://www.pt-ot-st.net/index.php/topics/detail/1504
(PT-OT-ST.NET 2023.9.1)
双方向の次世代医療へ 電子カルテをクラウド共有 札幌医大で国内初
札幌医科大は1日、付属病院の患者が時計型端末「アップルウオッチ」やスマートフォン
「iPhone(アイフォーン)」で収集した患者自身のバイタルデータや、電子カルテの診療
データを双方が閲覧できる「ポータブルカルテ」の運用を始めた。国内初導入という。
双方が持つデータをインターネット上のクラウドに格納し、共有する仕組み。札幌医大は診
察日や診察内容、投薬情報をはじめとした診療データを保存。患者からはアップルウオッチ
などで日々収集する心拍数や歩数、睡眠時間や血圧といったバイタルデータを集積する。
https://mainichi.jp/articles/20230904/k00/00m/100/061000c
(毎日新聞 2023.9.4)
介護施設・事業所の管理者はテレワーク可能 厚労省が通知
「常駐規制」の見直しで新解釈
厚生労働省は5日、介護施設・事業所の管理者の「常駐」について現行ルールの解釈を明ら
かにする通知を新たに発出した。
介護施設・事業所を管理するうえで支障が生じない範囲内で、という条件付きで「テレワー
クを行うことが可能」と明記。“支障が生じない範囲”の考え方も提示した。
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