BPSD予防、チームでの対応を評価へ 24年度改定で新設
2023年12月4日 ピックアップニュース3選
BPSD予防、チームでの対応を評価へ 24年度改定で新設
認知症の周辺症状とされる徘徊やせん妄などの「行動・心理症状」（BPSD）について、厚
生労働省は予防につながる取り組みを平時からチームで行っている介護施設やグループ
ホームへの評価を2024年度介護報酬改定で新設する方針を固めた。認知症の人の生活を支
援するためにBPSDの予防につながる平時からの対応が重要となるが、その体制の整備など
は評価されていないためで、新たな加算は2段階評価を想定している。
27日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚労省が新たな加算の創設を提案し、おお
むね了承された。
案によると、新設するのは「BPSDチームケア加算（仮称）」の「I」と「II」で、加算II
の単位をより高く設定する。算定の対象施設は、介護老人福祉施設や介護老人保健施設、
介護医療院、認知症対応型共同生活介護。
https://i.care-mane.com/news/entry/2023/12/01/094213
（ケアマネドットコム 2023.12.1）
介護現場、働き始める人を離職が初めて上回る 担い手不足が危機的
介護職から離職する人が働き始める人を上回る「離職超過」が昨年、初めて起きていた
ことが厚生労働省の調査でわかった。この傾向が続けば人手不足はいっそう深刻化する。
高齢者数がほぼピークとなる2040年度までに介護職を69万人増やす必要があるとされるが、
先行きは厳しい。
厚労省の雇用動向調査によると、入職率から離職率を引いた「入職超過率」は22年に介護
分野でマイナス1・6%に。マイナスは「離職超過」を意味する。慢性的な人手不足が続い
てきた分野だが、離職超過となったのは今の方法で調査を始めた09年以来、初めて。
https://www.asahi.com/articles/ASRCZ026GRC1UTFL00G.html
（朝日新聞デジタル 2023.12.3）
オンライン診療の受診場所、職場などに拡大へ 厚労省案
厚生労働省は11月20日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループで、「実際に療
養生活を営むことができる場所」として職場や学校、通所介護事業所を新たに位置付け、
オンライン診療の受診を認める方向性を示した。委員からは、オンライン診療を活用した
利便性の向上を求める意見が相次いだ。
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