24年度介護報酬改定は「介護事業経営実態調査」がベース 日医会見
2024年1月30日 ピックアップニュース3選
24年度介護報酬改定は「介護事業経営実態調査」がベース 日医会見
日本医師会の江澤和彦常任理事は24日の定例記者会見で、2024年度に訪問介護などの基本
報酬が引き下げられるのは直近の介護事業経営実態調査(実調)でそれらのサービスの収支
状況が他よりも良かったからだとし、24年度の報酬改定は実調の結果を基に行われるとの
見解を示した。
江澤氏また、訪問介護員が利用者の日常生活を支援することにより在宅医療の提供が継続
できると強調。基本報酬の引き下げの影響で今後、訪問介護事業所の倒産などが相次いだ
場合「在宅医療は容易に破綻し、施設入所ということになる」と懸念を示した。
23年11月に公表された実調の結果では、介護老人福祉施設の22年度の収支差率がマイナス
1.0％、介護老人保健施設(老健)はマイナス1.1％でそれぞれ初のマイナスとなった。一方、
訪問介護はプラス7.8％、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(定期巡回)にいたっては11.0
％と経営状況が良好であることが明らかになった。
https://i.care-mane.com/news/entry/2024/01/29/144636
（ケアマネドットコム 2024.1.29）
2次避難先のケア課題 介護施設訪れたDMAT医師―能登地震
能登半島地震では、施設に入所していた多くの要介護者らも被災した。災害派遣医療チーム
(DMAT)として派遣された名古屋大付属病院救急科長の山本尚範医師は、要介護者らを被災
地から搬送した活動を振り返り、2次避難先でのケアを今後の課題に挙げた。
4～8日に被害の大きかった石川県珠洲市を中心に活動。7日に訪れた介護老人保健施設「美
笑苑」(珠洲市)では、入所者100人と近隣のグループホームからの避難者20人の計120人が
いた。地震発生後から出勤可能な職員30人で対応していたが、うち数人は1週間自宅に帰れ
ず、睡眠時間を十分に取れないまま介護に当たっていた。
山本さんは、同施設の職員の一人から「私たちは日本の中から忘れられたのではという怖さ
で震えていた」と心中を明かされた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012900102&g=soc#goog_rewarded
（時事ドットコム 2024.1.29）
岩手県､在宅医療強化へ 2024年度方針､車両や機器の導入を補助
岩手県は2024年度、在宅医療の支援を強化する方針を固めた。医療機関に対し車両や専門
機器の導入経費の半額を補助するほか、訪問看護の体験型研修を行い担い手の確保につなげ
る。高齢化が進み、自宅での治療やみとりを望むケースが増えると見込まれ、体制整備を
後押しする。
関連経費4千万円程度を盛り込んだ県の24年度一般会計当初予算案が2月14日招集の県議会
2月定例会に提案される見通し。
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