22年度介護の確保基金1616億円 コロナ関連費用増
2024年2月2日 ピックアップニュース3選
22年度介護の確保基金1616億円 コロナ関連費用増
厚生労働省は1月17日、都道府県に設置されている医療介護総合確保基金の交付状況を公表
した。2022年度の介護分(公費)は1616億円(施設整備分548億円、従事者確保分1068億円)
で、前年度の823億円から大幅に増加した。従事者確保分の事業メニューの一つ「コロナ下
におけるサービス提供体制確保」にかかる費用が増えたとされる。
基金は14年6月に成立した医療介護総合確保推進法により設置され、消費増税分を活用して
医療、介護の施設整備、従事者確保などに財政支援している。都道府県は厚労省が定めた
事業メニューに沿った計画を策定して申請すると事業費(補助率3分の2)が交付される。
都道府県別に22年度の交付状況をみると、施設整備分で多いのは神奈川(82億4000万円)、
東京(54億円)、大阪(40億6000万円)。新潟、富山、静岡、鳥取、宮崎の5県はゼロだった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9187d78ea712b79475084218aa437a9d8516211
（YAHOO！JAPAN 2024.2.1）
高齢者救急、新病棟や「下り搬送」で対応 協力医療機関への加算も
高齢化に伴い増加が見込まれる高齢者の救急搬送への対応策として、厚生労働省は2024年
度の診療報酬改定で、看護配置「10対1」の体制を整備してリハビリテーションや栄養管
理などを包括的に提供する「地域包括医療病棟入院料」と共に、三次救急病院などから連
携先へのいわゆる「下り搬送」を評価する「救急患者連携搬送料」の新設を盛り込んだ。
また、介護保険施設等の入所者が急変した際、協力医療機関の適切な入院の受け入れを促
すため、「協力対象施設入所者入院加算」(入院初日)も新設する。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20240129183224
（CBnews 2024.1.29）
急性期一般1、平均在院日数「16日以内」、看護必要度該当割合
「A3・C1：20％以上かつA2・C1：27％以上」に決定―中医協総会(1)
急性期一般1の平均在院日数を現在の「18日以内」から「16日以内」に短縮する－。
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度(以下、単に看護必要度)について、救急搬送後の
入院の評価を、現在の「5日間までA2点」から「2日間までA2点」に短縮する、などの見
直しを行う－。
急性期一般1の看護必要度該当患者割合について、「A3点・C1点以上の患者割合が20％
以上、かつA2点・C1点以上の患者割合が27％以上」と設定する－。
1月31日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こうした内容が公益裁定により
決定しました。
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