2040年、認知症患者584万人 健康志向で下方修正 厚労省推計
2024年5月9日 ピックアップニュース3選
2040年、認知症患者584万人 健康志向で下方修正 厚労省推計
厚生労働省は8日、65歳以上の高齢者がピークを迎える2040年に高齢の認知症患者が584万人、
認知症予備軍とされる軽度認知障害(MCI)患者が613万人に上るとの推計結果を公表した。
MCI患者の将来推計は初公表で、65歳以上の7人に1人が認知症患者になる。認知症患者はこ
れまで40年に802万人に達するとしてきたが、大幅に減少する見込み。ただ、予防や治療体
制の強化は引き続き求められる。
減少した要因について、調査研究を担った二宮利治・九州大教授（公衆衛生学）は「成人の
喫煙率減少や血圧のコントロールなど健康的な生活を意識したことで認知機能低下の進行が
抑えられたのではないか」と分析する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/32c46c81653affaf8c4443c88752666a6b7b7bd8
（YAHOO！JAPAN 2024.5.8）
リハ職の訪問看護回数、介護予防も一体運営なら合算 24年度介護報酬改定Q＆A
厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)で、訪問看護事業所での理学療
法士らリハビリ専門職による訪問看護の回数のカウント方法を明示した。指定訪問看護事
業者が指定介護予防訪問看護事業者の指定も受けて一体的に運営していれば、合算して回
数を数えるとしている。
24年度の介護報酬改定では、理学療法士らによるサービス提供と関連加算の算定の状況に
応じて理学療法士らの訪問看護に関する基本報酬の減算ルールが新設された。
具体的には、▽訪問看護事業所での前年度の理学療法士や作業療法士、言語聴覚士による
訪問看護の回数が看護職員による訪問回数を超えている▽緊急時訪問看護加算や特別管理
加算、看護体制強化加算をいずれも算定していない－のいずれかに該当すれば、1回につき
8単位を所定単位数から減算する。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20240508173412
（CBnews 2024.5.8）
10年後を担う中核人材が「いない」、介護事業所の4分の1が回答 国調査
10年後にサービス運営の中核を担っていく人材の適任の候補はいるか？
介護事業所・施設にそう尋ねたところ、全体の4分の1を超える27.0%が「いない」と答えた
ことが国の調査で分かった。
「いない」が最も多かったのは訪問介護。33.9%と全体の3分の1にのぼった。
今後の人材確保の見通しがたっていない介護事業所・施設が少なくない実態が、改めて浮き
彫りになった格好。サービス類型ごとの結果は以下の通りだ。
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