2024年度介護報酬改定での「処遇改善に関する加算の一本化」効果、 介護スタッフの賃金改善状況などを調査
2024年6月26日 ピックアップニュース3選
2024年度介護報酬改定での「処遇改善に関する加算の一本化」効果、
介護スタッフの賃金改善状況などを調査―介護事業経営調査委員会
本年度(2024年度)の介護報酬改定では介護職員の処遇改善を行うための加算の一本化や
加算率アップなどが行われたことなどを踏まえ、「介護従事者処遇状況等調査」を行い、
介護従事者の給与や、介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算の届け出状況、給与引き
上げ状況、職場環境改善状況などを調べる。
6月25日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」
で、こういった方針が固められました。調査方針に異論は出ていませんが「有効回答率・
数の確保、経営主体別のバラつき解消」を求める声が委員から出ており、厚生労働省で
工夫を行います。今後、親組織である介護給付費分科会の了承を得て、「本年(2024年)
10月に調査実施→来年(2025年)3月の結果公表」というスケジュールで進められます。
https://gemmed.ghc-j.com/?p=61398
（Gem Med 2024.6.26）
「持ち分なし社団」が全医療法人の37.5％に 3月末現在、前年比1.6ポイント上昇
厚生労働省の「種類別医療法人数の年次推移」によると、全国の医療法人の総数は3月末
現在、5万8,902法人で前年から897法人増えた。内訳は、「医療法人社団」が5万8,508法
人(865法人増)、「医療法人財団」が394法人(32法人増)。医療法人社団のうち、「持ち分
なし社団」は2万2,115法人で1,316法人増えた。
一方、「持ち分あり社団」は451法人減の3万6,393法人だった。
また、「役職員給与の総額が年3,600万以下」などの基準をクリアして移行する「特定医療
法人」は313法人で、前年から15法人減った。「救急医療」や「へき地医療」など地域に
特に必要な医療を提供する「社会医療法人」は9法人増え、361法人になった。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20240624110905
（CBnews 2024.6.26）
社会福祉法改正に着手へ 身寄りない高齢者らに対応 厚労省社会・援護局長が講演
医療・福祉フォーラム「社会福祉法人の新たな経営戦略」が6日、東京都港区の日本赤十
字社で開かれた。基調講演した朝川知昭厚生労働省社会・援護局長は、身寄りのない高齢
者への支援強化や成年後見制度の見直しに向けた民法改正の議論に合わせて、社会福祉法
を改正することを明言。「今月下旬に検討会を開き、2026年に向けて議論する」と述べた。
身寄りのない高齢者が増える中、身元保証や生活支援などを行う担い手づくりが課題にな
っているとし、「社会福祉法人が公益性を発揮して取り組める対応を考えたい」とした。
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