静岡県内の外国人介護職員 初の1000人超 県調査
2024年2月5日 ピックアップニュース3選
静岡県内の外国人介護職員 初の1000人超 県調査
県内の介護施設で働いている外国人の数は今年度1066人となり、初めて1000人を超えた
ことが県の調査でわかりました。
県は毎年、特別養護老人ホームなど県内の高齢者施設を対象に外国人の労働実態のアン
ケート調査をしていて、今年度は、5876か所のうち3割を超える1955か所から回答を得
ました。
それによりますと、外国人の介護職員の数は1066人で、2009年度の調査開始以来初めて
1000人を超えました。
雇用する施設も423か所で過去最多でした。
国別での内訳は、最も多かったのがベトナム人の218人、次いでフィリピン人の216人、
ミャンマー人の197人、などとなっています。
また、施設の利用者が外国人の介護職員をどのように受け止めているか尋ねた質問では、
好意的と答えた施設は88.9％でした。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20240204/3030022907.html
（NHK 2024.2.4）
「当事者目線で優しいまちに」 横浜で共生社会や障害福祉考える催し
共生社会や障害福祉の在り方を考える催しが3日、横浜市内で開かれた。県と全国権利擁護
支援ネットワークの共催で約240人が参加。昨年4月に施行した「県当事者目線の障害福祉
推進条例」の理念を発信するとともに、課題認識を共有した。
パネルディスカッションで、黒岩祐治知事は2016年に県立知的障害者施設「津久井やまゆ
り園」(相模原市緑区)で起きた殺傷事件を機に、県の障害福祉を「当事者目線」に転換する
よう努めてきた経緯を説明。条例施行後も県立施設で虐待事案が後を絶たない実情にも言
及した。
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1054435.html
（カナロコ 2024.2.4）
［論説］介護の社会化 JAは“福祉力”発揮を
少子高齢化に歯止めがかからず、介護保険制度の持続性が問われている。財源は逼迫(ひっ
ぱく)し人材不足など課題は山積する。安心して老後を過ごせるよう公的制度を充実すると
ともに、民間で支える仕組みの強化も必要だ。地域に貢献するJAとして“福祉力”を発揮
しよう。
厚生労働省の推計によると、40～64歳が負担する介護保険料は2024年度、平均1人当たり
月6276円と過去最高を更新し、制度開始当初の2000年度(月2075円)の3倍に上る。高齢化
によって介護保険サービスの利用が増え、膨らみ続ける介護費用に財源が追い付かない。
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