障害者総合支援法など一括改正法が成立 居住、就労を多様化

2022年12月21日

障害者総合支援法など一括改正法が成立　居住、就労を多様化

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ＮＤソフトウェア・営業支援課です。
2022年12月21日　ピックアップニュース3選をお届けします。

〇障害者総合支援法など一括改正法が成立　居住、就労を多様化
障害者総合支援法など8法の一括改正法が12月10日、参議院本会議で与党などの賛成多数で
可決された。障害者の住まいや働き方の幅を広げることが柱。精神保健福祉法の改正事項も
含め、都道府県・市町村の力量に委ねるものが多く、改正事項が適切に運用されるか不安視
する声が相次いだ。8日の参院厚生労働委員会では35項目の付帯決議が付いた。施行は一部を
除き2024年4月1日。
https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/28887
（福祉新聞　2022.12.19）

〇転倒検知、介護職員が動画共有　ノースハンドが開発
システム開発のNorth Hand（ノースハンド、広島県府中町）は介護施設の入居者が転倒した
場合、それを検知して次回以降の予防につなげるシステムを開発した。米社が開発した人工
知能（AI）を活用したシステムと連動し、転倒した映像を職員がスマートフォンなどで共有
できる。グループ会社の介護施設で活用を始めており、2024年をめどに外販する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC141U10U2A211C2000000/
（日本経済新聞　2022.12.20）

〇【介護保険改正】厚労省、ケアプランAIの実用化を目指す方針　“ケアマネ不要論”には
　「的外れ」の声
厚生労働省は19日、今後の介護保険制度の見直しをめぐる協議を重ねてきた社会保障審議
会の部会で、その内容を描いた報告書をまとめた。
ケアマネジメントの質の向上も柱の1つ。ケアプラン作成の業務を支援するAI（人工知能）
について、「実用化に向けて研究を進める」との方針を明記した。ケアマネジャーの事務
負担を軽減し、高齢者らを支える活動をしやすくする狙いがある。