障害者施策、施設や精神科病院から地域への移行推進 東京都の計画案
2024年2月14日 ピックアップニュース3選
障害者施策、施設や精神科病院から地域への移行推進 東京都の計画案
東京都は、2024-26年度の障害者・障害児施策推進計画の案を公表した。入所施設や精神
科病院から地域生活への移行を促すとともに、地域生活の基盤と相談支援体制を整備する
ことにより障害者が安心して自立生活を送れるようにする方針を示している。
計画案での基本理念は、「全ての都民が共に暮らす共生社会」「障害者が地域で安心して
暮らせる社会」「障害者がいきいきと働ける社会」を実現すること。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20240213174337
（CBnews 2024.2.13）
ケアマネの採用「困難」 居宅介護支援事業所の8割近く その理由は？
日本介護支援専門員協会調査
介護が必要な高齢者のためにケアプラン(介護計画)を作る居宅介護支援事業所の8割近くで、
専門職のケアマネジャー(ケアマネ)の採用が困難になっていることが、日本介護支援専門員
協会(東京都)の調査で分かった。生活上の困り事の解消など、利用者の要望への対応が求め
られて忙しいことが、担い手確保のネックとなっている。
同協会は2023年10～11月、加入する事業所の代表者や管理者ら1867人を対象に調査し、
1130人(60・5％)から回答を得た。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20240131-OYTET50013/
（ヨミドクター 2024.2.14）
医療・介護・保育3分野の職業紹介てこ入れへ 厚労省方針「官民の紹介機能を強化」
医療・介護・保育分野の人材を確保するため。厚生労働省は、優良な民間事業者を認定する
際の基準として紹介先を6カ月以内に離職した場合に手数料を返還する「返戻金制度」の導
入を追加したり、ハローワークごとの職種別の就職実績を公開したりして順次てこ入れする。
厚労省職業安定局の担当者は、社会保障審議会の医療部会が9日に開いた会合で、官民の職
業紹介の機能を強化することで、3分野の人材確保の支援を進める方針を説明した。
医療・介護・保育3分野の職業紹介を巡っては、民間事業者を利用する際、高額な手数料を
請求されたり紹介された職員が採用後に短期間で退職したりするケースが問題視されている。
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