障害福祉事業所、52.6％で職員不足
2024年4月5日 ピックアップニュース3選
障害福祉事業所、52.6％で職員不足 24年1月時点、福祉医療機構調べ
障害福祉サービスを提供する718事業所の52.6％が2024年1月時点で職員不足を実感してい
るとのアンケート結果を福祉医療機構が発表した。職員不足の事業所の割合は20年度の前
回調査から2.4ポイント上昇した。
福祉医療機構では貸付先の法人を対象とした調査を24年1月31日から2月22日にかけてオン
ラインで実施した。サービス体系別の内訳は施設入所支援や共同生活援助など「居住系」
が184事業所、生活介護や療養介護など「日中活動系」が144事業所、就労移行支援や就労
継続支援など就労系が197事業所、児童発達支援など「児童系」が157事業所、居宅介護や
計画相談支援など「その他」が36事業所だった。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20240402130541
（CBnews 2024.4.2）
東京都 訪問介護採用応援事業開始
東京都は今年度、総合的な介護人材確保事業を行う。人材不足が深刻なホームヘルパーの
確保や、介護職員・ケアマネジャーへの居住費支援などが柱。特に訪問介護については、
介護業務への就労を希望する未経験者を雇用した場合、最大6カ月分の賃金や研修受講費
などを都が負担する。未経験者の介護分野への参入を促し、すそ野を広げたい考えだ。今
月15日まで1回目の公募を行っている。
東京都の介護関係職種の有効倍率は、今年2月時点で全国平均の4.08倍より高い7.73倍。
大都市部でも厳しいヘルパー人材の確保を支援する「訪問介護採用応援事業」を6億7千万
円の予算で実施する。
https://silver-news.com/blog/detail/2076
（シルバー新報 2024.4.5）
生成AIが電子カルテのデータから入院患者の看護サマリーを自動作成－佐賀県の織田病院
佐賀県鹿島市の祐愛会織田病院は、臨床現場の業務効率化に向けて、生成AI/大規模言語
モデル(LLM)のトライアル導入に取り組んでいる。
「医療従事者は、医療行為そのものだけではなく、患者の記録や報告書の作成などの間接
的なタスクに直面している。これらのタスクは、医師や看護師など現場スタッフの有限な
リソースの一定割合を占めるうえ、場合によっては過度の時間外労働を引き起こすなど負
担になっている」
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