通所介護でのオンライン診療を解禁 厚労省方針 僻地の高齢者らの医療アクセス向上目指す

2022年12月07日

通所介護でのオンライン診療を解禁　厚労省方針　僻地の高齢者らの医療アクセス向上目指す

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ＮＤソフトウェア・営業支援課です。
2022年12月7日　ピックアップニュース3選をお届けします。

〇通所介護でのオンライン診療を解禁　厚労省方針　僻地の高齢者らの医療アクセス向上
　目指す
現行法で認められていない通所介護事業所や公民館などでのオンライン診療について、厚
生労働省は解禁へ向けた検討を進める方針を固めた。
5日に開催した社会保障審議会・医療部会で骨子案を提示。医師が常駐しないオンライン
診療のための診療所を開設させる形で、主に僻地などで容認していく意向を示した。高齢
者らが身近な場所で医療を受けられる環境を整備する狙い。
https://www.joint-kaigo.com/articles/4199/
（JOINT介護のニュースサイト　2022.12.6）

〇医療と介護現場でDX深化　厚労省、見直し案提示
厚生労働省は5日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会で、介護保険制
度の見直し案を示した。デジタル技術を活用して医療現場と介護事業所が必要な情報を共
有する「介護DX（デジタルトランスフォーメーション）」の深化や、訪問や通所型などの
在宅サービスを組み合わせる「複合型サービス」の導入などを盛り込んだ。政府は年内に
まとめる全世代型社会保障の改革工程表に反映させる考えだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c159497a19c82cb0a8f31a0503d71113eacb2afa
（YAHOO！JAPAN　2022.12.5）

〇介護事業所の経営状況を見える化　財務諸表の公表を2024年度から義務付け　厚労省
厚生労働省は全ての介護事業所に財務諸表の公表を義務付ける方針を決めた。2024年度から
実施する。
次の介護保険制度の改正に向けた協議を重ねている審議会で年内にまとめる意見書に盛り
込む。5日の会合でその素案を公表。介護事業者の経営状況をより詳細に把握・分析できる
環境の整備を図る意向を明示した。