赤字の特養が6割超に 全国老施協調査 「施設の継続は大変厳しい」大山会長
2023年10月5日 ピックアップニュース3選
赤字の特養が6割超に 全国老施協調査 「施設の継続は大変厳しい」大山会長
2022年度の特別養護老人ホーム(特養)の収支状況について、経営者らで構成する団体が
調査を行った結果、6割を超える施設が赤字(速報値：補助金除く)だったことが分かった。
21年度に調査をした時の赤字割合(4割)より拡大した。処遇改善などの補助金を含む場合
でも、5割超の施設が赤字だった。
この調査は全国老人福祉施設協議会(全国老施協)が7月から9月にかけて会員に対して行っ
たもので、1,600施設から回答を得た。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5dc93391225932ee061125025395bfb722cf14c
（YAHOO！JAPAN 2023.10.3）
介護士の賃金公表を事業者に要請 厚労省、処遇改善狙う
厚生労働省は介護事業者に、勤務する介護士など職員1人当たりの賃金データの公表を求め
る。介護分野の求職者が事業者ごとのデータを比較できるようにすることで、人手不足が
深刻な介護士の処遇改善や就職後の人材定着につなげる。2024年度からの導入を目指す。
介護職員の給与は全産業平均より低い水準にとどまる。22年の賃金構造基本統計調査によ
ると、施設に勤める介護職員の所定内給与は24万2200円。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA145UL0U3A810C2000000/
（日本経済新聞 2023.10.3）
社会保障改革の議論開始、政府の構築会議 年末に工程表
政府の全世代型社会保障構築会議は4日、年末に取りまとめる社会保障の改革工程表の具
体化に向けた議論を始めた。政府は、高齢化に伴うニーズの増加と人口減少に対応できる
医療や介護の提供体制を整備する方針で、改革のメニューを年末に取りまとめる。
改革工程表の取りまとめは、「こども未来戦略会議」が2日に開いた会合で岸田文雄首相が
新藤義孝経済財政政策担当相に指示していた。2023年度から28年度の6年間に進める改革の
メニューを盛り込む。
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