財務諸表の公表、全ての介護事業者の義務に 政府決定 2024年度から
いつもお世話になりましてありがとうございます。
ＮＤソフトウェア・営業支援課です。
2022年12月22日 ピックアップニュース3選をお届けします。
〇財務諸表の公表、全ての介護事業者の義務に 政府決定 2024年度から
政府は21日、財務諸表など経営状況を明らかにする資料の公表を全ての介護事業者に義務
付ける方針を正式に決めた。
加藤勝信厚生労働相が鈴木俊一財務相との閣僚折衝で約束した。
全ての介護事業者に、財務諸表などを定期的に都道府県へ届け出てもらう。こうした情報
を基に国はデータベースを構築する計画。義務化は2024年度から適用する。
https://www.joint-kaigo.com/articles/4860/
（JOINT介護のニュースサイト 2022.12.21）
〇アプリで心の健康ケア支援 エモル、三菱電機など実証
メンタルケアアプリ運営のemol（エモル、京都市）が企業や自治体で実証実験を進めている。
対面でのカウンセリングではなく、アプリを通じて自主的にメンタルケアに取り組むプログ
ラムを受けられ、気軽さやコストの低さから約10カ所で採用された。エモルは2023年度に
本格サービスを始める方針。将来は治療用アプリとして医療機器の承認取得を目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF3047B0Q2A131C2000000/
（日本経済新聞 2022.12.21）
〇ケアマネの役割はどうなる？ 福祉用具貸与・販売をめぐる改革見通し
次の介護保険制度の見直しでは、「福祉用具のあり方」も重要なテーマとなっています。
たとえば、2022年9月に整理された「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目の
続きは会員のみ閲覧いただけます。
会員登録をされている方はログインしてお進みください。