訪問系事業者への支援拡充を要望、介自連加算の取得促進など
2024年3月4日 ピックアップニュース3選
訪問系事業者への支援拡充を要望、介自連加算の取得促進など
2024年度の介護報酬改定に伴う訪問系サービスの基本報酬の引き下げで地方の在宅介護を
カバーする事業所の継続が「一層困難になる」恐れがあるとして、全国介護事業者連盟
(介自連)は2月29日、「特定事業所加算」の取得を促すなど訪問サービス事業者への支援の
拡充を求める要望書を厚生労働省に出した。
介自連の要望は間隆一郎老健局長宛てで、
▽訪問介護事業者に対する特定事業所加算と「認知症専門ケア加算」の取得支援・算定要
件の緩和
▽処遇改善加算の早期取得や上位の加算の取得を促すための申請様式の簡素化・相談支援
などの実施
▽ICT（情報通信技術）の導入による生産性向上と協働化・大規模化を推進するための支援
の拡充
▽訪問サービス事業者の人材確保・研修受講支援・人材資質向上・定着方法の検討－の4点。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20240301153825
（CBnews 2024.3.1）
人手不足が深刻な「介護現場」を考える 外国人対象のワークショップ【福井】
様々な現場で人手不足が叫ばれていますが、介護の現場は深刻です。2025年には37万人
あまりの人材不足に陥るとされる介護現場。そんな中、活躍を期待されているのが外国人
介護士です。
県によりますと、2023年の時点で県内の介護現場で働く外国人は約470人。前の年より70人
ほど増加しています。27日は福井市で、県内で働く外国人介護士を対象にしたセミナーが
開かれました。
外国人介護士を対象にしたワークショップに参加したのは、県内の高齢者施設で働く14人の
タイ人の技能実習生たちです。皆、日本で働き始めて2年未満の20代の若者です。
国際協力機構JICAと技能実習生の監理団体「ふくい外国人介護職員支援センター」が、技能
実習生たちに日本で働く充実感や仕事へのモチベーションを高めてもらおうと企画しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2adc6a28241729118ba0d9cdaa85ad3c516f3f12
（YAHOO！JAPAN 2024.2.27）
デジタルデバイスでモニタリングしている健康項目は？
デロイトトーマツは先月末、デジタル消費者動向についてまとめた「デジタル消費者動向
調査2023」を公開した。17ヶ国・地域の計27,150人(18～75歳)を対象に実施したグロー
バル調査で、同レポートでは、日本におけるデバイスの保有率、デバイスを用いたモニタ
リング行動、オンライン行動の実態や生成AIに関する意識・行動を明らかにした。
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