訪問看護での「マイナ保険証」義務化、来年秋から 厚労省案
2023年10月16日 ピックアップニュース3選
訪問看護での「マイナ保険証」義務化、来年秋から 厚労省案
看護師らが自宅に出向く訪問看護をめぐり、厚生労働省は11日、来年秋の健康保険証の廃
止にあわせて、「マイナ保険証」利用への対応を義務化する案を中央社会保険医療協議会
（中医協=厚労相の諮問機関）に示した。医療機関や薬局では、利用できるよう4月にシス
テム導入が原則義務化されたが、訪問看護の扱いが残されていた。
同省が示した案では、診療報酬の改定が行われる来年6月から訪問看護ステーションでも
マイナ保険証の対応を始め、健康保険証が廃止される秋に原則義務化する。ネットワーク
環境など「やむを得ない事情」がある場合は経過措置も設ける。
https://www.asahi.com/articles/ASRBC5Q7CRBCUTFL00Q.html
（朝日新聞デジタル 2023.10.11）
2024年度介護報酬改定では「介護人材確保」が最重要ポイント、介護経営安定と
制度安定のバランスも鍵－社保審・介護給付費分科会（2）
2024年度の介護報酬改定に向けて、これまで第1ラウンドの総論的議論を重ねてきている。
その議論を振り返ると、2024年度改定では（1）地域包括ケアシステムの深化・推進（認
知症対応の強化、医療・介護連携の強化など）（2）自立支援・重度化防止（データ利活
用、リハビリ・口腔・栄養の一体的取り組みなど）（3）良質な介護サービスの確保に向
けた働きやすい職場づくり（介護人材確保、業務負担軽減など）（4）制度の安定性・持
続可能性の確保－の4つが「基本的な視点」となる－。
10月11日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、こういった議論も行われ
ています。
https://gemmed.ghc-j.com/?p=56858
（Gem Med 2023.10.12）
2027年度以降の総合事業はどうなる？ 問われるリスクの早期発見・対処の機能
厚労省の「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」が、中間整理の骨子
案を示しました。2027年度（第10期）以降を見すえた総合事業の環境整備のあり方を提案
したものです。要介護1・2の一部サービスの総合事業への移行案との関係も気になる中、
今案が目指すものを掘り下げます。
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