要支援者のケアマネジメント、2024年度から居宅介護支援も指定対象に 厚労省 法改正の方針を決定
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ＮＤソフトウェア・営業支援課です。
2022年12月20日 ピックアップニュース3選をお届けします。
〇要支援者のケアマネジメント、2024年度から居宅介護支援も指定対象に 厚労省 法改
正の方針を決定
厚生労働省は19日、要支援と認定された高齢者のケアマネジメントを行う「介護予防支援」
について、指定対象の事業所を拡大する方針を正式に決めた。
現行では地域包括支援センターに限定しているが、居宅介護支援事業所も指定対象として
新たに加える。
2024年度からの実施を目指す。地域包括支援センターの負担軽減につなげることが狙いで、
関連法の改正案を来年の通常国会へ提出する。
https://www.joint-kaigo.com/articles/4678/
（JOINT介護のニュースサイト 2022.12.19）
〇第一三共 トータルケアエコシステム構築でプロジェクト開始 グーグル合同会社など
パートナーと協働で
第一三共は12月19日、トータルケアエコシステムの構築に向けたプロジェクトを開始する
と発表した。「一人ひとりに寄り添ったシームレスなHealthcare as a Service（HaaS）」
の実現を目指すというもの。同社は、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社、エクサウィ
ザーズ、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社などのパートナー
企業と協働でプロジェクトを開始した。
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=74088
（ミクスOnline 2022.12.20）
〇特養の待機者、少なくとも23.3万人 厚労省最新調査 3年で約4万人減
厚生労働省は19日、特別養護老人ホームへの入所を望んでいる待機者の最新の調査結果
（速報値）を公表した。
それによると、特養の待機者は全国に少なくとも23.3万人。3年前の2019年度から3.8万人
減った。
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