要支援者のケアマネジメント、居宅介護支援も指定対象に 厚労省方針

2022年11月25日

要支援者のケアマネジメント、居宅介護支援も指定対象に　厚労省方針

いつもお世話になりましてありがとうございます。
ＮＤソフトウェア・営業支援課です。
2022年11月25日　ピックアップニュース3選をお届けします。

〇要支援者のケアマネジメント、居宅介護支援も指定対象に　厚労省方針
要支援の高齢者を対象にケアマネジメントを行う「介護予防支援」について、厚生労働省は
指定対象の事業所を拡大する方針を固めた。
現行では地域包括支援センターに限定しているが、居宅介護支援事業所なども指定対象と
して認めていく。次（2024年度）の制度改正での実現を目指す。包括の業務負担の軽減に
つなげる狙いがある。
https://www.joint-kaigo.com/articles/3879/
（JOINT介護のニュースサイト　2022.11.24）

〇政府、介護人材確保の総合政策パッケージを年内に策定　岸田首相が指示
政府は24日、今後の社会保障改革の方向性を定める「全世代型社会保障構築本部」を官邸で
開いた。岸田文雄首相は加藤勝信厚生労働相に対し、介護人材の確保に向けた総合的な政策
パッケージを年内にまとめるよう指示した。
「介護分野の人材確保、これは重要な課題」と改めて強調。「事業者の生産性向上と働き
やすい職場環境作りのため、優良事業者の表彰、経営の見える化、介護ロボット・ICT機器
の導入促進を含めた総合的な政策パッケージを、年末までに取りまとめて頂きたい」と要請
した。介護職員の更なる賃上げには言及しなかった。
https://www.joint-kaigo.com/articles/3927/
（JOINT介護のニュースサイト　2022.11.24）

〇介護改正案に反対署名8万4千筆　自己負担引き上げに「史上最悪」
介護保険制度の3年に1度の見直しを巡り、「認知症の人と家族の会」が24日、介護サービ
スの自己負担割合を引き上げる案などへの反対署名8万4092筆を厚生労働省に提出した。