総合事業の訪問・通所型サービス、住民主体は2割未満
2024年3月5日 ピックアップニュース3選
総合事業の訪問・通所型サービス、住民主体は2割未満
介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)での訪問型と通所型のサービ
スについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たない
ことが、厚生労働省の調査で明らかになった。
厚労省は同年8月、全国の市町村に調査票を配布。1,741市町村から得た回答を集計した。
それによると、従前相当のサービスを23年3月末時点で実施していたのは、訪問型で1,605
市町村(92.2％)、通所型では1,596市町村(91.7％)あった。
一方、人員配置などの基準を緩和した「サービスA」の実施割合は、訪問型で51.1％、通所
型で53.4％。また、専門職が短期集中で行う「サービスC」の実施割合は、訪問型で25.4％、
通所型では41.9％だった。ボランティアなど地域住民が主体となる「サービスB」では、訪
問型の実施割合が19.5％、通所型は15.9％と共に2割未満にとどまった。
https://i.care-mane.com/news/entry/2024/03/04/111008
（ケアマネドットコム 2024.3.4）
通所介護事業所、約半数が赤字 22年度 福祉医療機構調べ
福祉医療機構は、全国5,744ヵ所の通所介護事業所の49.6％が2022年度決算で赤字だった
とするリサーチレポートをまとめた。赤字事業所の割合は前年度から3.1ポイント上昇。
利用率は2.0ポイント低下の68.0％となり、コロナ禍初期の利用控えなどによって低下し
た20年度の水準を下回った。
事業所の登録者数も72.1人と21年度と比べ5.6人減っており、機構は「利用者の確保が経
営課題」だと指摘している。
リサーチレポートでは、貸付先の5,744の通所介護事業所から報告があった22年度決算の
データを使って経営状況を分析した。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20240229211332
（CBnews 2024.3.1）
認知症の施策 当事者の声を聞いて進める動き 一部の自治体で始まる…
「認知症基本法」では努力義務
自治体の施策作りにあたり、認知症の当事者の意見を聞く取り組みが一部で始まっている。
今年1月に施行された認知症基本法は、自治体が当事者の意見を聞くことを努力義務とし
ている。全国的に取り組みが広がっていくことが期待されている。
◆「趣味などを通じ社会とつながる」
千葉県浦安市は2022年、「認知症とともに生きる基本条例」を制定した。内容を検討する
にあたって認知症の人や家族の声を聞こうと複数回行ったのが、認知症の人に体験や思い
を話してもらう「ワークショップ」だった。
続きは会員のみ閲覧いただけます。
会員登録をされている方はログインしてお進みください。