福祉用具販売への移行提案、医学的所見の取得など必須 24年度介護報酬改定Q＆A
2024年5月10日 ピックアップニュース3選
福祉用具販売への移行提案、医学的所見の取得など必須 24年度介護報酬改定Q＆A
厚生労働省は2024年度介護報酬改定に関するQ＆A(Vol.5)で、福祉用具の貸与を一度選択
した利用者に対して一定期間の経過後に事業所が販売への移行を提案する場合は理学療法
士などリハビリテーション専門職や医師から聴取した意見か、退院・退所時カンファレン
スやサービス担当者会議といった多職種による協議の結果を踏まえる必要があるとの考え
方を示した。
利用者が貸与を継続する場合は、必要に応じてリハビリ専門職から意見聴取などを行うよ
う促している。
福祉用具に係る貸与と販売の選択制の検討や提案に当たっては、福祉用具貸与事業所が利
用者の病歴や身体状況などを把握している専門職に意見を聴くことが想定される。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20240508140329
（CBnews 2024.5.8）
家族介護者の負担感を数値化 簡略な質問票開発 うつ兆候も把握 長寿研など「支援につなげて」
親や祖父母らの介護で心身に負担を抱え、うつっぽくなる人は少なくない。そういった
介護する家族らの状態を簡単に評価できる質問票を、国立長寿医療研究センター(愛知県
大府市)が開発し、4月に公開した。支援者やケアマネジャーなどに、介護する家族の状態
を知って、有効な支援につなげてもらいたいという。
開発された質問票は「CRA－J－10」。長寿研・老年社会科学研究部の野口泰司主任研究
員(35)＝写真＝らのグループが、東北大、国立保健医療科学院との共同研究で作成した。
CRAは、ケアギバー・リアクション・アセスメントの略という。
質問票は、「日常生活への影響」「ケアに関する受け止め」「家族のサポート」「健康状
態への影響」「経済的な影響」という五つの観点で、それぞれ厳選した2問ずつの計10問か
らなる＝表。介護の負担感が強いほど、高い数値が出るという。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/326203
（東京新聞 TOKYOWeb 2024.5.10）
訪問介護事業所で働きながら資格を取得 東京都が採用応援事業を開始
人手不足が深刻な訪問介護分野への人材の参入促進と即戦力の確保を図るため、東京都は、
訪問介護事業所で働きながら介護職員初任者研修の資格を取得できる「訪問介護採用応援
事業」を開始した。同事業の受け入れ事業者の一次募集は既に終了し、211事業者・645事
業所で求人を行っている。受け入れ事業者の二次募集は6月3-17日を予定している。
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