特養でのオンライン診療の普及・推進を、全国老施協 厚労省検討会
2024年6月4日 ピックアップニュース3選
特養でのオンライン診療の普及・推進を、全国老施協 厚労省検討会
厚生労働省が31日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、全国老人福祉施設
協議会の大山知子会長は、特別養護老人ホームなどの利用者への医療アクセス向上のため、
緊急時や夜間を含めたオンライン診療の普及・推進を求めた。
この日の会合では、5月27日に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを実施。
介護などの関連団体が意見を述べた。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20240531173244
（CBnews 2024.5.31）
認知症介護を円滑にさせる「ユマニチュード」とは？
認知症の介護の負担を減らす方法に「ユマニチュード」と呼ばれる技法があります。フラン
ス語で「人間らしさを取り戻す」という意味を持つ造語で、1979年にフランスの体育学の
専門家によって開発されました。普段、どれだけ相手のことを大切に思っていても、その気
持ちを相手が理解できるよう表現しなければ、相手には届きません。ユマニチュードでは
「あなたを大事に思っている」というメッセージを相手へ発信するため、「見る」「話す」
「触れる」「立つ」という4つの基本の技術があり、相手との関係性を築いていきます。
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/280487
（日刊ゲンダイヘルスケア 2024.6.3）
介護職の健康保険組合設立へ 全国初、保険料を軽減
訪問看護ステーションなど複数の介護事業者が加入する健康保険組合の設立に向け、準備委
員会のホームページが立ち上がった。保険料を低く抑え、事業者と介護従事者の負担軽減を
目指す。福利厚生も充実させて人材の定着や健康増進を図る。設立されれば全国初となる。
任意団体の「全国ケア業健康保険組合準備委員会」は2023年6月1日に設立し、代表理事は
訪問看護事業などを展開するケアプロ(東京・中野)代表の川添高志氏が就任している。
現在、介護事業者など22社が参加し、従事者数は3000人を超えるという。厚生労働相の認
可を受け、2025年4月に総合健康保険組合の設立を目指す。
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