災害時の介護継続へ 事業者のBCP策定、国が義務付けも進まず
2023年9月1日 ピックアップニュース3選
災害時の介護継続へ 事業者のBCP策定、国が義務付けも進まず
大地震や感染症の大流行が起こっても、機能停止せずに業務を続けるため、企業や自治体、
病院が作成している業務継続計画（BCP）。厚生労働省は2021年、老人ホームや訪問介護
サービスなど、全ての介護・障害福祉事業者に対し、24年4月までにBCPを策定するように
義務づけた。しかし、「何から手を付ければよいのか分からない」などと対応に苦慮する
施設も多く、策定が進んでいない実態が明らかになってきた。
https://mainichi.jp/articles/20230830/k00/00m/040/071000c
（毎日新聞 2023.9.1）
介護施設の夜勤、約半数が「休憩取れない」 NCCU調査 「対応に追われる」など多数
全国の介護職でつくる労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）」は30日、
今年度の「就業意識実態調査」の結果を公表した。
夜勤シフトのある介護職に「夜間・深夜の休憩は取れているか」と聞いたところ、次の表の
答えが返ってきた。月給制で働く人の4割超が、時給制で働く人の5割超が「取れていない」。
夜勤時間は月給制・時給制ともに「16時間以上」が8割超だった。
https://www.joint-kaigo.com/articles/13189/
（JOINT介護のニュースサイト 2023.8.31）
「訪問+通所」新介護サービス具体化へ、改定にらみ 社保審・分科会で議論開始
2024年度の介護報酬改定に向けて、社会保障審議会の介護給付費分科会は30日、訪問介護と
通所介護を組み合わせて提供する新たな複合型サービスの具体化の議論化を始めた。
委員からは、有効に活用できるような制度設計と求める意見が出た。新サービスの運営基準
や報酬の在り方などの詳細を年末にかけて詰めていく。
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