残るローカルルール…。介護の書類、多くの自治体が標準様式を改変・未使用 厚労省調査
2023年4月18日 ピックアップニュース3選
残るローカルルール…。介護の書類、多くの自治体が標準様式を
改変・未使用 厚労省調査
17日、介護現場の事務負担の軽減に向けた施策を検討している社会保障審議会の専門委員会が
開かれた。
厚生労働省はここで、介護施設・事業所の指定申請や報酬請求などに用いる書類の全国統一
的な標準様式について、自治体の活用状況を探った調査の結果を報告した。
それによると、介護報酬の加算の届け出に関して国の標準様式を「すべて修正を加えず利用
している」と答えた自治体は55.9%。全体の半数あまりにとどまっていた。
https://www.joint-kaigo.com/articles/8560/
（JOINT介護のニュースサイト 2023.4.17）
リモート指導で最先端治療 歯科デジタル化で変わる地方の医療格差
地方の歯医者さんにもDX（デジタルトランスフォーメーション）の波が押し寄せている。
香川県多度津町の歯科クリニックは医療ベンチャーと連携し、沖縄県の系列医院との間で
リモート治療の実証実験を行った。最新のカメラを活用し、本院にいる指導医が系列院の
担当医にリアルタイムで指示を伝えながら治療。クリニック理事長らは「DXが実現すれば
数多くのメリットを享受でき、歯科医療の質の標準化や臨床教育の変革をはじめ、いいこと
ずくめだ」と力説する。
https://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/2304/18/news077.html
（ITmedia エグゼクティブ 2023.4.18）
重度訪問介護でヘルパー不足 依頼の6割以上支援できず 事業者調査
障害福祉サービスの「重度訪問介護（重訪）」について、利用者からの支援依頼の多くを
事業者側が断念している。全国で570件以上（2月時点）を手がける「土屋」（本社・岡山
県井原市）では、支援に至らなかったのは6割以上で、ヘルパー不足が原因だという。重い
障害がある人を長時間支援することで家族の負担を減らし、一人暮らしも実現できるはずの
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