日シス技術、疾病リスク予測AIを開発し医療機関受診勧奨通知を神戸市に提供
2024年4月19日 ピックアップニュース3選
日シス技術、疾病リスク予測AIを開発し医療機関受診勧奨通知を神戸市に提供
日シス技術は16日、メディカルビックデータ「REZULT」を活用した「疾病リスク予測AI
(人工知能)」を開発し、同技術を用いた医療機関受診勧奨通知を神戸市に提供したことを
発表した。
開発したモデルの実用に伴い、特定健診結果をもとにした生活習慣病の発症リスクを、通
知対象者個人の情報に合わせた可変情報として掲載する通知デザインを作成し、通知発送
した。個人の健康状態に合わせた情報が掲載されるため、より健康意識を高め、医療機関
受診につなげることを目指すという。
https://kabushiki.jp/news/637164
（株式新聞 2024.4.17）
住宅配慮で認定制度 改正法案が参院通過
高齢者や障害者ら要配慮者が、賃貸住宅に円滑に入居できる環境整備を進める改正住宅
セーフティネット法案が5日、参議院本会議で可決した。衆院での審議を経て、今国会で
成立する見込みだ。
改正法案は、居住支援法人が要配慮者を支える「居住サポート住宅」を市町村が認定する
制度を設けることが柱になっている。要配慮者と大家が安心して貸し借りできるようにす
る。施行後10年間で10万戸の認定を目標とする。
4日の参院国土交通委員会は、住宅確保に配慮を必要とする人への居住支援の各種制度を、
福祉関係の相談機関にも周知することなど8項目の付帯決議を採択した。
https://fukushishimbun.com/seiji/34840
（福祉新聞 2024.4.18）
日本の介護業界に再編余地、ベネッセH事業拡大へ700億円超－EQT
スウェーデンに拠点を置く投資ファンドEQTのアジア拠点会長を務めるジャン・サラタ氏は
18日、ブルームバーグとのインタビューで日本の介護業界について「Ｍ＆Ａ(企業の合併・
買収)による業界再編の余地がある」と述べ、傘下投資先企業の業容拡大を加速する方針を
示した。
サラタ氏は同社が創業家と共同でMBO(経営陣が参加する買収)を実施したベネッセホール
ディングスが主体となる介護事業のM＆Aで、5億ドル(約770億円)程度の投資資金を用意し
ていると説明。福武總一郎氏ら創業家との合意が前提としつつも、国内事業者のM＆Aを積
極的に進める意向だ。
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