政府、介護事業所の管理者の常駐ルールを緩和へ 来年9月までに対応 工程表を決定

2022年12月28日

政府、介護事業所の管理者の常駐ルールを緩和へ　来年9月までに対応　工程表を決定

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ＮＤソフトウェア・営業支援課です。
2022年12月28日　ピックアップニュース3選をお届けします。

〇政府、介護事業所の管理者の常駐ルールを緩和へ　来年9月までに対応　工程表を決定
政府は21日に「デジタル臨時行政調査会」を開き、時代に合わなくなった「アナログ規制」
の見直しに向けた工程表をまとめた。
介護事業所の管理者や専門職に常駐を求める規制を緩和する方針を盛り込んだ。管理者に
ついては来年9月までに、専門職については2024年3月までに、必要な対応を実施すると
明記した。
例えば、利用者へのサービスに直接関わらない業務であればテレワークでも差し支えない、
などのルールを明示することを想定。厚生労働省は今後、介護サービスの運営基準や報酬
などを議論する審議会で具体策を詰めていく。
https://i.care-mane.com/news/entry/2022/12/27/180652
（ケアマネドットコム　2022.12.27）

〇電子処方箋がスタートになる、薬局薬剤師DX
　フォローアップ・オンライン服薬指導対応のインフラ
薬局薬剤師の今後の業務展開にとって、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り
組みは欠かせないものとなっていきます。調剤後のフォローアップやオンライン服薬指導に
対応していくためにも、ICTの活用が必須です。2023年1月から運用開始の電子処方箋への
対応をスタートに、薬局薬剤師DXは対人業務推進の基盤となっていくでしょう。
https://yk-navi.jp/column/1288/
（薬局経営NAVI　2022.12.26）

〇通所介護による訪問、2024年度から可能に　厚労省、新サービス創設を決定　包括報酬を
　軸に具体化へ
厚生労働省は19日、通所介護と訪問介護を組み合わせた新たなサービスの類型を介護保険に
創設する方針を決めた。
社会保障審議会・介護保険部会に、次の制度改正の内容を描く意見書（案）を提示。その
中に方針を盛り込み、委員から了承を得た。