感染症や災害発生時のBCP、未策定なら減算 1分でおさらい！24年度介護報酬改定(7)
2024年5月21日 ピックアップニュース3選
感染症や災害発生時のBCP、未策定なら減算 1分でおさらい！24年度介護報酬改定(7)
感染症や地震・水害などの災害が発生した場合でも早期に業務を開始し、介護サービスを継
続的に提供する体制の構築を求める「業務継続計画未策定減算」が4月に新設された。
感染症と災害発生時のそれぞれの業務継続計画(BCP)を策定しておらず、BCPに沿った必要な
措置を講じていない介護施設・事業所は介護報酬が減算される。
減算率は、施設や居住系サービスで所定単位数の3％、その他のサービスで1％。ただし、居
宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導、特定福祉用具販売、特定介護予防福祉用具販
売は対象外となる。
ほとんどの介護サービスでは4月から適用されているが、通所リハビリテーションと介護予防
通所リハビリテーションは6月から、訪問系サービスと福祉用具貸与、居宅介護支援は25年
4月から適用される。ただし、感染症の予防や蔓延防止のための指針を整備していたり、非常
災害に関する具体的な計画を策定していたりすれば、25年3月末までは減算の対象外となる。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20240507165520
（CBnews 2024.5.20）
男性比に対する女性役職者、医療・介護は他産業より多い 女性活躍に関する調査 厚労省
厚生労働省が実施した「女性活躍に関する調査」によると、医療・福祉分野の企業での部長
以上の女性役職者の平均人数は男性の41.9％であることが分かった。他産業を含めた男性比
に対する全体での平均人数は12.8％にとどまっており、医療・福祉分野での女性の活躍が目立
つ。ただ、女性の従業者数が他の産業に比べて多いことからすると、さらに多くの女性が役職
に就いて活躍することができるとの見方もある。厚労省は、女性を管理職登用する際の課題と
して「自分には無理だ」と思ってしまうアンコンシャス・バイアスの存在を指摘しており、
バイアスの解消や女性が管理職として働きやすい職場環境の改善に取り組みたい考えだ。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20240520142312
（CBnews 2024.5.20）
ケアマネの業務範囲議論 「何でも屋」負担増も 介護保険制度で厚労省
厚生労働省は、介護支援専門員(ケアマネジャー)の負担軽減策として、業務範囲の明確化や
研修の充実に向けた議論に着手した。
有識者会議で課題を話し合い、秋ごろに中間整理をまとめる。ケアマネを巡っては、利用者
や家族が雑務を頼む「何でも屋」になっている実態も指摘されている。同省は中間整理を踏
まえ、介護保険制度の改正や運用改善を目指す。
ケアマネは、介護保険法に基づき都道府県が認定する資格。介護保険サービスを利用する人
向けの「ケアプラン」を作るほか、対象者の家族からの相談対応、自治体やサービス事業者
との連絡調整などを行う。
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