居宅介護支援事業者の包括的な手続きを可能に 予防給付対象外のサービス継続に当たり 厚労省
2024年5月13日 ピックアップニュース3選
居宅介護支援事業者の包括的な手続きを可能に 予防給付対象外のサービス継続に当たり 厚労省
厚生労働省は、自立が進むなどして介護予防サービスを停止した利用者が、同一の居宅介
護支援事業者から介護保険の予防給付対象外となるサービスを継続して受けたいという場
合の手続きを簡略化する事務連絡を都道府県と市町村に出した。事務連絡では当面の間、
サービスの継続を可能にする手続きを介護予防サービスの利用時に交わす契約の際にまと
めて行っても差し支えないとしている。
4月1日に施行された改正介護保険法により、地域包括支援センターに加えて居宅介護支援
事業者も市町村からの指定を受けることで介護予防サービスの実施が可能となった。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20240508174221
（CBnews 2024.5.8）
長野電鉄、水泳教室や介護施設に投資拡大 収益多様化へ
長野電鉄（長野市）が鉄道以外の事業で大型の設備投資を進めている。老朽化が進んだス
イミングスクールや立体駐車場をリニューアルすると同時に、利便性を向上させて新たな
顧客の獲得に乗り出す。成長市場と見込む介護分野では県内最大級のデイサービス施設を
開業した。人口減少に伴い鉄道事業の市場が縮小するなか、収益源の多様化を進める。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC098OX0Z00C24A5000000/
（日本経済新聞 2024.5.13）
リハビリ専門職による訪問看護の減算、老人保健施設の初期加算、生産性向上推進体制加算などの考え方をより明確化(2024年度介護報酬改定)
厚生労働省は4月30日に、2024年度介護報酬改のQ＆A（Vol.5）を公表しました。今回は、
▼訪問看護▼訪問リハビリ・通所リハビリ▼福祉用具貸与関連▼老人保健施設▼生産性向
上について、介護現場の疑問に答えています。
リハビリ専門職による訪問看護実施の減算、考え方をより明確化
訪問看護については、2024年度介護報酬改定で▼スタッフの処遇改善に向けた基本報酬の
引き上げ▼専門研修を受けた看護師による計画的な管理の評価（専門管理加算）▼ターミ
ナルケア加算の評価充実▼歯科医療機関との連携評価（口腔連携強化加算）▼リハビリ専
門職による訪問の場合の減算強化－などが行われました。
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