外国人介護士、合格7割減 23年度、コロナ入国制限で
2024年3月27日 ピックアップニュース3選
外国人介護士、合格7割減 23年度、コロナ入国制限で
厚生労働省は25日、2023年度の介護福祉士国家試験で、経済連携協定（EPA）に基づきイ
ンドネシア、フィリピン、ベトナムから来日した人の合格者数が228人だったと発表した。
過去最多だった22年度の754人から7割減った。担当者は「新型コロナウイルス禍の入国制
限を受け、受験者数が減少したことが影響している」と分析している。
EPAで来日すると、日本語の研修を受けて病院や介護施設で数年勤務した後、試験を受け
る。23年度は3カ国の計521人が受験し、合格率は43.8％。合格者数は前年度より526人減
った。
https://nordot.app/1144938726298419313?c=62479058578587648
（共同通信 2024.3.25）
訪問看護・看多機事業所での税制措置を 日看協が要望、介護分野での看護職員確保も
日本看護協会は26日、2025年度予算・税制に向けて訪問看護や看護小規模多機能型居宅介
護(看多機)の事業所の運営に係る税制上の措置を求める要望書を厚生労働省に提出した。
看護領域に携わる看護職員の確保なども求めている。
日看協は、看護の提供の場が広がっていく中で看多機の需要が今後増大することが見込ま
れており、需要に応じていくには新たに看多機を開業する事業者を増やす必要があると強
調。しかし、不動産取得税や固定資産税、都市計画税の減免の対象は現在、社会福祉法人
や公益社団・財団法人、医療法人などに限定されていると指摘している。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20240326172717
（CBnews 2024.3.26）
Luupと京都の訪問介護事業者 訪問介護まごのて一条、よりどころ訪問介護事業所が連携し、
電動キックボードや電動アシスト自転車を活用した訪問介護の効率化のための取り組みを開始
株式会社Luup(本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」)は、
京都の訪問介護事業者である、訪問介護まごのて一条(本社：京都府京都市、代表：北川
美江)、よりどころ訪問介護事業所(本社：京都府京都市、代表：岡本圭太)と連携し、電
動キックボードや電動アシスト自転車を活用した訪問介護の効率化のための取り組みを開
始します。電動キックボードや電動アシスト自転車のシェアリングサービス「LUUP」を訪
問介護スタッフ向けに安価な特別プランで提供し、訪問介護における移動効率の向上、コ
スト削減をはかります。
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