在宅介護ニーズ急拡大へ 75歳以上の高齢者世帯、向こう30年で大幅増 社人研が将来推計
2024年4月16日 ピックアップニュース3選
在宅介護ニーズ急拡大へ 75歳以上の高齢者世帯、向こう30年で大幅増 社人研が将来推計
国立社会保障・人口問題研究所は12日、日本国内の世帯数の将来推計を新たに公表した。
世帯主が65歳以上の高齢者世帯は、2020年の2097万世帯から、ピークの2045年には2431万
世帯まで増える(334万世帯増)。その後、2050年には2404万世帯になると見込まれている。
このうち75歳以上の高齢者世帯は、2030年まで増加していった後に一旦減少するものの、
再び増加に転じるという。2050年には、2020年(1067万世帯)よりも425万世帯多い1491万
世帯となる見通しだ。これに伴い、在宅の介護ニーズ、生活支援ニーズも急激に拡大すると
みられる。
この調査は社人研が5年ごとに行っているもの。今回は2020年の国勢調査に基づき、2050年
までの将来推計を実施した。
https://www.joint-kaigo.com/articles/25796/
（JOINT介護のニュースサイト 2024.4.12）
「Apple Watch」日本の医療現場でも活用が進む、ヘルスケア担当役員が語る「今後起きる進化」
Apple Watchは、iPhoneと組み合わせて使うスマートウォッチだ。iPhoneは世界のスマート
フォンのシェア20％前後で推移するなか、Apple Watchはスマートウォッチの中で最も出荷
台数の多い製品となっている(Statista調べ)
Apple Watchにふんだんに盛りこまれているヘルスケア機能は、このデバイスを装着する
大きな理由の一つとして支持されており、世界中から病気の早期発見や生活習慣病の改善に
役立った、との声が届いている。
2月、アップルでヘルスケア担当バイスプレジデントを務めているサンブル・デサイ氏に都
内でインタビューし、Apple Watchを通じた人々の健康をより良くするための取り組みにつ
いて聞いた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3410c781796a1006c0ca9c6122e69ce73cc6bce0
（YAHOO！JAPAN 2024.4.1）
ケアマネが「何でも屋」に、検討会の初会合で 業務外の依頼に7割の事業所が対応、買い物など
ケアマネジメントの質の改善策などを議論する厚生労働省の検討会が15日、初会合を開き、
「介護支援専門員(ケアマネジャー)は何でも屋になっている」との指摘や、「労力や責任の
所在をどう担保するか議論すべきだ」といった意見が出た。検討会は月1回程度のペースで
開かれ、秋ごろ中間整理を行う。
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