厚労省が介護の生産性向上で提案募集 6月21日締め切り
2024年6月10日 ピックアップニュース3選
厚労省が介護の生産性向上で提案募集 6月21日締め切り
厚生労働省は介護事業者やテクノロジー開発企業から介護現場の生産性向上につながる提
案を募集している。実証を行い、得られたデータは今後の生産性向上に関する施策の検討に
生かされる。募集は21日まで。
増大する介護ニーズを限られた介護人材で担うため、厚労省はテクノロジーや介護助手な
どを活用してケアの質を確保しつつ、職員の負担軽減や業務の効率化を進めており、今後も
さらなる進展を目指している。
提案はテクノロジーと介護助手の活用など複数の取り組みを含み、汎用はんよう性が見込ま
れるもの。提案に関する実証を行う介護施設などは自ら確保する。実証期間は8～12月で、
テクノロジーなどの導入前後の調査などを行う。
この取り組みは「2024年度介護ロボットなどによる生産性向上の取り組みに関する効果測
定事業」として三菱総合研究所に委託して行われる。詳細は厚労省のウェブサイトより。
https://fukushishimbun.com/series05/35525
（福祉新聞 2024.6.9）
社会参加で要介護認定の発生リスク低下か 外出頻度・歩行時間・友人と会う頻度が改善、16年度は10年度に比べ25％減
2010年度の高齢者と比べて16年度の高齢者は要介護の認定を受けるリスクが約25％減少し、
若返っていると言えるとの分析結果を、日本福祉大健康社会研究センター(名古屋市)のチー
ムが米医学誌に発表した。
日本の高齢者はここ10～20年で体力の向上や健康寿命の延伸で若返っているとされているが、
それを裏付けるデータだとしている。
チームは、日本老年学的評価研究(JAGES)という研究事業が調査対象とする全国5市町のデー
タを使い、要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者について、10年度は約2万3千人、
16年度は別の約2万6千人をそれぞれ3年間追跡。双方のグループで要介護2以上の認定を受け
た割合を比較し、要介護認定の発生リスクとその要因を分析した。
https://www.zakzak.co.jp/article/20240609-RTT3X6JP5JOFHDNI4C4FKKWEXY/
（ZAKZAK 2024.6.9）
介護施設併設型の「チョコザップ」展開も SOMPOがRIZAPに300億円出資
損害保険大手のSOMPOホールディングス(HD)は7日、トレーニングジムを運営するRIZAP(ラ
イザップ)グループと資本業務提携すると発表した。第三者割当増資を引き受け、計約300億
円をライザップ側に出資する。ライザップは調達した資金を24時間営業の小規模無人ジム
「chocoZAP(チョコザップ)」の新規出店などに活用する方針。SOMPOの子会社が運営する
介護事業などとも連携し、両社が目指す健康社会の実現を後押しする。
SOMPOHDは第三者割当増資により、ライザップグループの株式4・87％を約100億円で、子
会社ライザップの株式の23％分を約200億円でそれぞれ引き受ける。ライザップは調達した
資金を使い、チョコザップの新規出店の拡大や新たなサービスの展開を進める。
続きは会員のみ閲覧いただけます。
会員登録をされている方はログインしてお進みください。