厚労省、介護サービス事業所の管理者常駐緩和を検討

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2022年10月25日 ピックアップニュース3選をお届けします。

〇厚労省、介護サービス事業所の管理者常駐緩和を検討
厚生労働省は10月17日に開いた「社会保障審議会介護保険部会」に、介護サービス事業所に
おける管理者などの常駐、専任要件を緩和する意向を示した。利用者のサービスに直接かか
わらない業務でテレワークを活用する際などの取り扱いを明示することを検討する。 常駐、
専任要件の緩和は、生産年齢人口が減少する中、人手不足の解消、生産性の向上につなげる
のが目的。
https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/28519
(福祉新聞 2022.10.24)

〇高齢化地域を支えるみやぎ県南中核病院が、AI技術を活用して業務負荷を大幅に削減!
 救急医療プラットフォーム「NEXT Stage ER」が医療DXを後押し
宮城県南西部の2市7町は、仙南地域と呼ばれる。地域全体の人口規模は約16.6万人。この
地域で医療のコアとなるみやぎ県南中核病院(宮崎修吉院長、病床数310床)は、TXP
Medical株式会社がClaris FileMakerを使って開発した救急医療プラットフォーム「
NEXT Stage ER」を導入し、救命救急センターにおける業務効率化を図っている。併せて、
同プラットフォームと連携する「救急隊業務支援システム」の実証実験も展開する。同病
院救急科主任部長で、救命救急センターの責任者の立場にある野村 亮介 氏に、地域の救
急医療の現状と課題、そしてITを活用した取り組みの可能性について話を聞いた。
https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/20221021-2483036/
(マイナビニュース 2022.10.21)

〇“福祉分野のデジタル化”推進でセミナー…デジタル管理を活用してのバス共有化サー
 ビス例の紹介も
福祉分野でのデジタル化の推進を考えるセミナーが、21日黒部市で開かれました。
このセミナーは福祉分野でのデジタル化に理解を深めようと黒部市社会福祉協議会などが
開いたもので、データ活用の専門家などによるディスカッションやワークショップが行わ
れました。

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