千葉県、介護業務の相談窓口設置 ロボット導入も後押し
2024年4月23日 ピックアップニュース3選
千葉県、介護業務の相談窓口設置 ロボット導入も後押し
千葉県は4月23日、介護サービス事業者の業務改善やロボットの導入などをワンストップで
サポートする「介護業務効率アップセンター」を開設する。人手不足が深刻な介護現場の
業務を改善し、事業者の負担軽減につなげる。
職員の業務内容の見直しやICT(情報通信技術)機器、介護ロボットの導入時に使える補助金
制度などの相談に対応する。ICT機器やロボットの活用方法などを学ぶ研修会も開催する。
導入を検討している事業者と提供する企業を仲介し、ロボットの試用貸し出しもできる。
4月に改正された介護保険法で都道府県が介護事業者の生産性向上の取り組みを支援する
努力義務規定が盛り込まれたことなどを踏まえた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC210MF0R20C24A4000000/
（日本経済新聞 2024.4.22）
スーパーの近くに住むと介護費用が抑制できる可能性 1万人で年1.6億円削減
千葉大予防医学研究センター
千葉大予防医学研究センターの研究チームは、居住地域の環境によって将来の介護費用に
影響を及ぼす可能性があるとの研究結果を発表した。例えば、高齢者1万人が生鮮食料品店
の近くに住むことで、その後の介護費用を年間約1.6億円も抑制できるという。
研究は、日本老年学的評価研究(JAGES)のデータを使用。2010－19年の介護レセプトデー
タを結合可能な7市町村(宮城県岩沼市、千葉県柏市、山梨県中央市、名古屋市、愛知県碧
南市、同常滑市、同武豊町)に居住し、10年時点で日常生活動作が自立していた65歳以上の
高齢者3万4,982人(平均年齢73.5歳)を対象とした。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20240422180214
（CBnews 2024.4.22）
EPSなど3社 音声データを用いたヘルスケアサービスで業務提携
認知症の予防・検知・治療サポートへ
イーピーエス(EPS)、Helte、SMKの3社は4月18日、会話音声データに音声分析のAIアルゴ
リズムを組み合わせて健康状態の変化を検知・判定するヘルスケアサービスを展開するため、
業務提携契約を締結したと発表した。この新サービスは「Sail 脳カツ」と呼称し、同日から
提供を開始した。将来的には、認知症の予防・検知から治療までをサポートする新たな仕組み
づくりを目指す。
EPSとHelteは2022年10月に業務提携し、地域におけるコミュニティ再生・活性化を目的とした
「Sail」(＝日本語の会話コミュニティサービス)の活用と、「Sail」を利用する高齢者の音声
データから健康状態の変化とともに、認知症の兆候を判定する仕組みを検討してきた。
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