介護職員のベースアップ等支援加算とは?制度のポイントと介護現場の“ホンネ”を取材

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2022年10月21日 ピックアップニュース3選をお届けします。

〇医療法人の経営状況データベース、新設へ
厚生労働省は10月19日に「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」を
設置、新たな経営状況報告制度の新設へ向けた議論を始めた。医療法第52条第1項による
事業報告書などの届出事項とは別に、医療収益や材料費、給与費等を医療法人が国に報告、
統計処理をして公表する他、研究者向けの「第三者提供制度」(仮称)を設ける方針。いわ
ゆる四段階税制適用の医療法人以外は報告対象だが、個別ではなく属性等に応じグルーピン
グした統計情報として公表する。細部で注文は付いたものの方向性には異論が出ず、次回
会議で取りまとめ案を議論する。座長には埼玉県立大学理事長の田中滋氏が就いた。
https://www.m3.com/news/open/iryoishin/1088084
(m3.com 2022.10.20)

〇介護・保育・障害者施設を一体運営 規制改革会議案
政府の規制改革推進会議は20日、介護、保育、障害者などの分野を超え、複数の福祉施設を
一体的に運営できるようにする案を提起した。今後所管する厚生労働省と本格的な検討に
入る。複数の事業所のDX(デジタルトランスフォーメーション)などを進めやすくし、より
質の高いサービスを提供できるよう規制緩和で後押しする。
同日開いた医療・介護分野の作業部会で議論した。介護など福祉の現場は人材不足が深刻化
している。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19DDK0Z11C22A0000000/
(日本経済新聞 2022.10.20)

〇介護職員のベースアップ等支援加算とは?制度のポイントと介護現場の“ホンネ”を取材
今回のピックアップでは、2022年10月から始まった介護職「ベースアップ等支援加算」に
ついて解説します。

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