全ての介護事業者に財務状況の報告を義務化 2024年度から毎年度 法案審議始まる
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NDソフトウェア・営業支援課です。
2023年3月20日 ピックアップニュース3選をお届けします。
〇全ての介護事業者に財務状況の報告を義務化 2024年度から毎年度 法案審議始まる
16日の衆議院・本会議で、介護保険法の改正を含む「全世代型の持続可能な社会保障制度を
構築するための法律案」の審議が始まった。
介護保険法の改正案は、厚生労働省の審議会が昨年末にまとめた意見書の内容を反映させた
もの。全ての介護施設・事業所に対し、詳細な財務状況(損益計算書など)を自治体へ会計
年度ごとに報告することを新たに義務付ける。施行は2024年度から。
https://www.joint-kaigo.com/articles/7625/
(JOINT介護のニュースサイト 2023.3.17)
〇介護事業所の指定取消・停止処分、昨年度105件 報酬の不正請求が最多=厚労省
介護施設・事業所が何らかの問題で自治体から指定の取り消し、または効力停止の処分を
受けたケースが、昨年度(2021年度)の1年間で105件あったことが分かった。厚生労働省
が最新の調査結果を13日までに公式サイトで公表した。
109件だった前年度から4件減少。過去10年で最も低い水準にとどまった。
厚労省の介護保険指導室は、「自治体の運営指導(実地指導)などは前年度から増加した
ものの、新型コロナウイルスの影響も依然としてあり処分件数は少ない傾向」との見方を
示した。
https://www.joint-kaigo.com/articles/7357/
(JOINT介護のニュースサイト 2023.3.13)
〇抱っこして気持ち測定 TPRが介護施設向けロボット「CoRoMoCo」開発
TPRは、介護施設向けコミュニケーションサポートロボット「CoRoMoCo(コロモコ)」を
開発したと発表した。内燃機関部品が主力の同社は、電気自動車(EV)の普及をはじめと
する事業環境の変化から新事業創出に取り組んでおり、介護分野で人工知能(AI)ロボット
市場に参入する。介護施設運営事業者など向けに10月以降の発売を目指し、改良を続ける。
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