介護費、来年度予算で12兆円超 政府 高齢者の負担増を検討 今年夏に結論へ

2023年01月11日

介護費、来年度予算で12兆円超　政府　高齢者の負担増を検討　今年夏に結論へ

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ＮＤソフトウェア・営業支援課です。
2023年1月11日　ピックアップニュース3選をお届けします。

〇介護費、来年度予算で12兆円超　政府　高齢者の負担増を検討　今年夏に結論へ
厚生労働省は今年の通常国会へ提出する来年度予算案に、介護保険の給付費を賄う財源の
国負担分として約3兆円（2兆9976億円）を計上した。
来年度の給付費の総額としては、過去最高の12.8兆円を想定（＊）。今年度より更に増加
し、今後も膨張が続いていくと見込んでいる。
＊あくまで予算ベース。給付費は介護保険の総費用から利用者負担分を除いたもの。地
域支援事業の経費も含まない。
https://www.joint-kaigo.com/articles/5474/
（JOINT介護のニュースサイト　2023.1.10）

〇「医療ビッグデータ」利用促進するため法改正へ…提供可能なデータを大幅拡充
内閣府は、医療機関などが保有する膨大な個人の医療情報「医療ビッグデータ」の利用を
促進するため、次世代医療基盤法を改正する方針を決めた。研究機関や製薬企業に提供可
能なデータを拡充し、創薬や治療法の研究開発を加速させるのが狙い。早ければ今年の通
常国会での改正を目指す。
健康・医療分野の先端研究を進めるための同法は、2018年に施行された。医療機関が保有
するカルテや健康診断の検査値といったデータを匿名化し、研究機関などに提供するため
のルールを定めている。ただ、個人情報保護の観点から提供できるデータに制約が多く、
研究開発に活用しにくい課題があった。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230104-OYT1T50162/
（読売新聞オンライン　2023.1.4）

〇介護の処遇改善加算、一本化検討　24年度報酬改定見据え、厚労省
厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で職員の処遇改善に関する加算を一本化する方向
で検討を進める。加算の取得に係る事務負担を減らし、現場の生産性の向上を図るのが狙い。
社会保障審議会の介護給付費分科会で詳細を議論する。