介護職員の配置人数、緩和検討 デジタル行財政改革 政府会議、先行領域6分野を指定へ
2023年10月11日 ピックアップニュース3選
介護職員の配置人数、緩和検討 デジタル行財政改革 政府会議、先行領域6分野を指定へ
政府は新たな重要政策に掲げたデジタル行財政改革を巡り、早期に取り組む「先行重点
改革領域」として6分野を定める。11日に開くデジタル行財政改革会議の初会合で示し、
確認する予定だ。介護分野はセンサーやロボットを活用した場合の職員配置数の義務緩和
をめざす。
①モビリティー②教育③医療・介護④子育て・児童福祉⑤防災⑥インバウンド・観光――
の6分野を指定する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA071R30X01C23A0000000/
（日本経済新聞 2023.10.8）
特養への要早期入所722人 岩手県、介護人材の不足深刻
岩手県内の特別養護老人ホーム(特養)に早期入所が必要とされる在宅待機者は4月1日現
在、722人いることが県のまとめで分かった。前年同期比で23.5％減だが、依然として介
護ニーズは高い。現場を支える人材不足も今後深刻化が懸念され、対策が迫られる。
県によると、入所申込者数は3691人(同16.4％減)で、在宅待機者は1180人(同12.4％減)。
このうち市町村が早急または1年程度で入所が必要な人は722人いた。入所申込者が減っ
た背景には、在宅介護の需要拡大があるとみられる。
https://www.iwate-np.co.jp/article/2023/10/10/151589
（岩手日報 2023.10.10）
認知症BPSDの予防・改善に向けて─ 居宅ではチーム全体への評価も必要に？
質の高い認知症ケアを、介護報酬上でどのように評価すればいいのか。9月27日の介護給
付費分科会の関係団体ヒアリングで、複数の団体からあげられている課題です。特に認知
症BPSDの予防・改善に向けた取組み強化は、認知症施策推進大綱でも示され、介護施策上
での具体化が急がれるテーマです。
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