介護職員が特養に約29.9万人、前年比約3千人増 22年10月時点 老健には12.6万人余
2024年1月16日 ピックアップニュース3選
介護職員が特養に約29.9万人、前年比約3千人増 22年10月時点 老健には12.6万人余
厚生労働省の調査によると、全国8,494ヵ所の介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に従
事する介護職員は2022年10月1日時点で計29万8,906人おり、1年前よりも2,949人増えた。
また、4,273ヵ所の介護老人保健施設に計12万6,256人(前年同日比1,355人減)、730カ所の
介護医療院には計1万3,020人(1,491人増)の介護職員が22年10月1日時点で働いていた。
介護サービス事業所の種類ごとに職種別の従事者数を見ると、訪問介護(3万6,420ヵ所)の
訪問介護職員は50万9,441人で21年10月1日時点と比べ3,449人減少。通所介護(2万4,569ヵ
所)の介護職員は26人減の22万3,462人だった。
この「介護サービス施設・事業所調査」は、全国の介護サービスの体制や内容を把握する
ことで、サービスの提供面に着目した基盤の整備に関する基礎資料とするのが目的。厚労
省が毎年10月1日時点の状況を集計し、公表している。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20240112190405
（CBnews 2024.1.15）
「福祉避難所」人手不足で疲弊 存在知らず、車中泊も 障害者ら向け・能登地震
能登半島地震の被害が大きかった石川県内で、障害者やリスクのある高齢者ら特別に配慮が
必要な避難者を受け入れる「福祉避難所」が、思うように稼働できていない。
「職員も被災し、人手不足が深刻」との声が上がる一方、特別支援学校の児童生徒の家族が
存在自体を知らずに車中泊するケースもあり、「周知が足りない」との指摘も出る。
津波の被害を受けた石川県能登町。高齢者施設など5カ所が福祉避難所として指定されてい
るが、実際に稼働しているのは2カ所にとどまる。
その一つ、特別養護老人ホーム「第二長寿園」の施設長、橋本淳さん(71)は「家に住めな
い方を受け入れているが、ベッド数などの設備や人員から最大10人まで」と語る。家族1人
の付き添いも必要で、現在は要配慮者6人を収容する。
働ける職員は通常の半数以下の40人足らず。橋本さんは「20人は自宅が被災して帰れない。
宿直室や面会室で寝泊まりしながら対応しており、寝不足で疲れ切っている」と訴える。
https://news.yahoo.co.jp/articles/499e747868ce5f54c4b36b27cebed7a3b7d7006c
（YAHOO！JAPAN 2024.1.14）
負担やストレス、仕事との両立
～介護する家族の悩み(東京都健康長寿医療センター研究所 涌井智子研究員)～
厚生労働省によると、要介護(要支援)認定者数は約680万人(2021年3月末現在)に上り、その
約7割は同居または別居の家族が担っている。負担感や精神的ストレス、仕事との両立など、
「家族介護」が抱える問題について、東京都健康長寿医療センター研究所(東京都板橋区)の
涌井智子研究員に話を聞いた。
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