介護現場視点で自治体に提言へ 連盟県支部設立総会
2023年7月11日 ピックアップニュース3選
介護現場視点で自治体に提言へ 連盟県支部設立総会
全国介護事業者連盟県支部は10日、設立記念総会を静岡市駿河区のグランシップで開いた。
介護や障害福祉に関係する事業者ら約200人が参加。支部長に社会福祉法人和光会（浜松市
西区）専務理事の志賀口裕輔さんが就いた。
介護の産業化と生産性向上を目指し、サービス内容や法人種別の垣根を越えた横断的組織を
特徴とする。県支部の発足は3月で、4月末時点で35社496事業所が加盟し、自治体に介護現
場から提言を図る。志賀口支部長は「介護サービス利用者の自立支援と職員の処遇改善を
2本柱とし、現場視点による情報発信を行いたい」とあいさつした。
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1275154.html
（静岡新聞 2023.7.11）
中国の高齢者介護サービスで人材不足
中国では、高齢化の加速と高齢者介護サービスに対する需要の増加に伴い、高齢者介護
サービス業界は人材の供給が需要に追いつかない状況になっています。大学卒業生を含む
より多くの若者を高齢者介護サービス業界に引き付けるため、多くの地域で優遇政策が打
ち出されています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c633d802199a9a57f9721a8412fb7d1f680cc5b
（YAHOO！JAPAN 2023.7.8）
「ヤングケアラー」支援強化、介護保険の基本指針に明記へ…市区町村の相談体制拡充
厚生労働省は来年度、家族を介護する若者「ヤングケアラー」への支援強化に乗り出す。
介護保険事業の方向性を決める新たな基本指針の原案に盛り込み、10日に開かれる厚労
省の部会で示す。介護保険の実施主体である市区町村は、介護サービスを実施するため
の事業計画に、支援方針をそれぞれ反映させ、地域での相談体制を拡充する。
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