介護状況評価質問票の短縮版を開発 国立長寿医療研究センターなどの共同開発
2024年4月17日 ピックアップニュース3選
介護状況評価質問票の短縮版を開発 国立長寿医療研究センターなどの共同開発
国立長寿医療研究センターは、東北大や国立保健医療科学院との共同研究で、介護状況評
価の質問票「Caregiver ReactionAssessment 日本語版（CRA-J）」の短縮版を開発したと
発表した。
2009年に開発された「CRA-J」は▽日常生活への影響▽ケアに関する受け止め▽家族のサ
ポート▽健康状態への影響▽経済的な影響－の5つの要素から構成される質問票。
介護による経済的負担やポジティブな影響も含む多様な側面から介護者の状況を評価でき
る。ただ、質問が全18項目と多いため、回答者の負担が大きく、実際の介護現場や行政の
施策に使いにくいという課題があった。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20240416162152
（CBnews 2024.4.16）
「脳脊髄液アルツハイマー病バイオマーカー」測定で、より早期・高精度のアルツハイマー病鑑別診断の可能性
「脳脊髄液アルツハイマー病バイオマーカー」の測定により、認知症患者の脳内で起きて
いる病気の状態(病理学的変化)を高精度に予測できる可能性がある－。
この検査が実装されれば、より早期に「アルツハイマー病であるのか、違う疾患であるの
か」の鑑別が行えるようになれば、治療法の選択などがより適切に行えるようになると期
待される－。
東京都健康長寿医療センター研究所(東京都板橋区)らの研究グループが4月15日にプレス
リリース「脳脊髄液アルツハイマー病バイオマーカーと脳内病理所見の関係」を公表し、
こうした点を明らかにしました。
https://gemmed.ghc-j.com/?p=60319
（Gem Med 2024.4.17）
「在宅ケアハラ」対策強化 茨城県、介護の離職防止 相談窓口や対応指針
在宅ケアに携わる介護や看護の従事者が安心して働く環境を整えるため、茨城県は本年度、
「在宅ケアハラスメント」(在宅ケアハラ)の防止に向けた対策に乗り出す。専門の相談窓
口を新設するほか、ガイドライン策定を通して事業所ごとの対応を強化し、離職防止につ
なげる。窓口は6月末までに設置する計画で、指針も合わせて策定する。
在宅ケアの普及に伴い、利用者から従事者への嫌がらせなどが問題となってきた。県は昨年
6月、在宅ケアに関連する事業者を対象に調査を実施。協力した84事業者のうち、半数を
超す53.6%が「これまでに利用者からハラスメントを受けた」と回答した。
続きは会員のみ閲覧いただけます。
会員登録をされている方はログインしてお進みください。