介護業界の人手不足 ICTを活用して解消へ…「日本介護福祉士会」が 先端機器の理解を深めるオンライン研修を初開催
2024年2月26日 ピックアップニュース3選
介護業界の人手不足 ICTを活用して解消へ…「日本介護福祉士会」が
先端機器の理解を深めるオンライン研修を初開催
全国組織の「日本介護福祉士会」(東京)が、介護業界の深刻な人手不足を解決するため、
介護職員が情報通信技術(ICT)やロボットなどの先端技術を学ぶ研修事業を始めた。同会
が主体的に取り組むことで、導入に向けた地ならしが各地で進むと期待される。
「このモニターで、入所者の心拍などを確認できます」「機器を活用すれば、2人分の仕
事を1人でできるようになります」
昨年11月下旬、同会がICTをめぐるオンライン研修を初開催し、全国の介護職員約40人が
参加した。受講者は動画で、高齢者施設で使うセンサーや見守りカメラの操作方法、利便
性を学んだ。視聴前には、少人数のグループに分かれ、現場の業務改善の必要性などを話
し合い、理解を深めた。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20240213-OYTET50014/
（ヨミドクター 2024.2.26）
音の力で「認知症」に挑む！外出も自由…“管理しない介護”の実態
今回のテーマは、「生きる！認知症と共に」。
厚生労働省などの推計で、認知症の高齢者は、来年には約700万人、約5人に1人になると
されている。さらに65歳以上の高齢者層がピークになる2040年には、46.3％が認知症にな
る可能性を指摘されている。
番組は、治療が困難とされる認知症に、多様な角度から挑む施設や企業に密着。認知症を
特別なものとして扱わず、向き合うためのヒントを探った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8bf6e18dc99f5573a81accea5b11c6dcfa28cca
（YAHOO！JAPAN 2024.2.24）
デジタルで人口減対応、自治体に交付金 介護や交通で
政府は22日、「デジタル行財政改革会議」の会合でデジタル技術により人口減対策に取り
組む地方自治体を新たに交付金の対象にすると決めた。過疎が進む地域で行政サービスの
維持が難しくなる懸念がある。先進的な取り組みへの支援を手厚くし全国への展開をめざ
す。出席した岸田文雄首相は「先導的プロジェクトに一番乗りで取り組む自治体を重点的
に支援する」と強調した。
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