介護施設の3割、遠隔カメラ設置 5割以上が「事故検証に効果」
2023年7月19日 ピックアップニュース3選
介護施設の3割、遠隔カメラ設置 5割以上が「事故検証に効果」
日本総合研究所は15日までに、介護施設の約3割が入所者の行動を遠隔で確認できる「見
守りカメラ」を設置しているとする調査結果を公表した。実感した効果について、5割以
上が「居室内で事故が起きた際の検証に役立てられる」と回答。一方、約3割が「プライ
バシーへの配慮が困難」と答えた。導入しない理由も「プライバシーの観点からの懸念」
が多数を占めた。
けがをした理由や経緯を正確に説明できない入所者も多く、カメラ設置により転倒や転落
などの事故の検証、再発防止を期待できる一方、私生活が丸裸になる恐れがあり、導入に
二の足を踏む施設側の苦悩が浮かび上がった形だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5e0f791124e8a17ad80111149384c6ce833e725
（YAHOO！JAPAN 2023.7.15）
未届け有料ホーム30件減の626件 22年6月末時点、厚労省調べ
法律で施設名や管理者等の届け出を義務付けられている有料老人ホームに該当しながら
届け出ていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2022年6月末時点で全国に626件あっ
たとする調査結果を、厚生労働省が18日公表した。近年では未届けのホームが減少けいこ
うにあるものの、以前として600件以上存在していることが明らかになった。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20230718190306
（CBnews 2023.7.18）
テクノロジー活用 介護46法人が集団協定結ぶ NCCU
UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）と約60法人でつくる「介護業界の労働環境
向上を進める労使の会」は、介護現場におけるテクノロジーの導入・活用に関する集団協
定を結んだ。介護ロボットやAIなどのテクノロジーを導入する際、介護従事者の負担軽減や
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