介護施設の被災状況、全国の自治体がオンラインで共有…迅速な支援体制構築へ
2023年7月31日 ピックアップニュース3選
介護施設の被災状況、全国の自治体がオンラインで共有…迅速な支援体制構築へ
厚生労働省は来年度、地震や台風などの際に介護施設の被災状況を把握するオンラインシス
テムを、全市区町村が利用できるようにする。都道府県と20政令市に限っていたのを見直し、
高齢者が入居するいずれの施設が被災しても、迅速な支援につなげる体制をつくる。
厚労省が運用を見直すのは介護施設の「災害時情報共有システム」。来年度以降、全国の特
別養護老人ホームなど計26万4000施設と、国や都道府県、1741市区町村をつなぎ、災害時の
情報を共有することができる仕組みになる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/582b2b7bb5ddf9d8a0cd2cc14c92b295214d851c
（YAHOO！JAPAN 2023.7.30）
介護現場の視察等について岸田首相の会見／首相官邸HPより
（デジタル技術を活用した介護施設を視察について、またマイナンバーカードの
利便性周知と不安払拭の両立に向けて）
本日は、社会福祉法人善光会サンタフェガーデンヒルズの介護現場における、デジタルテク
ノロジーの活用の状況について、視察をさせていただきました。利用者の方が夜、よく眠っ
ておられるか、センサーの技術を使って見守りを行うとか、さらには、お一人お一人の排泄
のタイミングを予測できる機器、これを用いて適切なトイレ誘導につなげていく、こうした
取組・技術についても、説明をいただきました。そして、こうした取組を通じて蓄積された
データ、これを活用していくことが、良質な介護を実現する上でも重要である、こうした話
も聞かせていただき、理解をさせていただいた、こうした視察でありました。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0728kaiken.html
（首相官邸 2023.7.28）
SOMPOケア、10月から新たに賃上げ 6億円を投入 無資格の介護職員ら対象
SOMPOケアは10月1日から、およそ6億円を新たに投入して介護職員の賃上げを行う。
相対的にキャリアの浅い人材にリソースを重点的に振り向ける。いずれもベースアップで、
国家資格などを持っていない介護職員の給与を年12万円引き上げるほか、介護福祉士とケ
アマネジャーもそれぞれ年6万円上げる。対象となるのは約7000人。
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