介護従事者の処遇改善に向け署名簿を提出 厚労相宛て 日本介護クラフトユニオンなど

2023年10月19日 ピックアップニュース3選

介護従事者の処遇改善に向け署名簿を提出 厚労相宛て 日本介護クラフトユニオンなど

介護業界は深刻な人手不足に陥っているとして、職業別労働組合「日本介護クラフトユニオ
ン(NCCU)」などは18日、厚生労働相宛てに、介護の仕事を安心して長く続けられる水準に
介護報酬を設定することを要請する署名簿を提出した。介護人材の確保・定着のための「最
大の処方箋」は処遇改善しかないと訴えている。
NCCUの染川朗会長が、厚労省の宮崎政久副大臣に62万筆超の署名簿を手渡し、現場の窮状を
説明した。要請では、深刻な人手不足で現場の介護従事者は心身ともに疲弊した状態である
ことや、若い世代の入職者が少なく、介護職の高齢化が進んでいることから、働く側から介護
保険制度が崩壊してしまう危険性があると指摘。このままでは増え続ける高齢者が必要な介
護サービスを受けることができない「介護難民」が増加する可能性があることにも言及した。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20231018161322
(CBnews 2023.10.18)

介護施設の利用者も「半福半X」 青森で地域交流型拠点

介護事業者の池田介護研究所(青森県八戸市)などは、12月、カフェやイベントスペースと
高齢者向けデイサービスを組み合わせた、多世代交流型施設を青森県三沢市で開く。介護
サービスの利用者自身も施設のカフェ運営に携わるなど、福祉享受だけでなく社会への参画
意識を高めることを目指す「半福半X」を掲げる。起業に興味ある人材を福祉現場に呼び込
む狙いもある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC17AQF0X11C23A0000000/
(日本経済新聞 2023.10.19)

介護技能評価、累計6万人合格 フィリピン、カンボジアなど海外11カ国で実施

厚生労働省が10月4日に示した介護分野における外国人の特定技能試験の実施状況によると、
7月までに介護技能評価試験、介護日本語評価試験とも累計合格者は約6万人となった。
試験は3月時点で国内は全都道府県、海外はフィリピン、カンボジア、ネパールなど11カ国
で行われた。特定技能が始まった2019年4月から今年7月までの累計合格者は、介護技能評
価試験が5万8829人、介護日本語評価試験が6万322人。今年度末までの見込みを含めると
累計合格者は両試験とも7万5000人を超える。

条件で記事を絞り込む(カテゴリで絞り込む場合は、大カテゴリまたは小カテゴリの一方で絞り込みください)