介護就労者が初の減少、低賃金で流出 厚生労働省分析
2023年10月24日 ピックアップニュース3選
介護就労者が初の減少、低賃金で流出 厚生労働省分析
介護業界から人材が流出している。厚生労働省の分析によると2022年は離職した人が新たに
働き始めた人を上回り、就労者が前年より1.6%減った。飲食・小売りや製造業などで賃上げが
広がり、より良い待遇を求めて転職する人が増えた。介護を必要とする高齢者は増えており、
処遇の改善による介護士の確保が急務になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA205120Q3A021C2000000/
（日本経済新聞 2023.10.23）
介護でデジタル活用加速 河野氏「職員不足を解決」
デジタル行財政改革を巡り政府は23日、介護分野をテーマとした有識者との意見交換会を東京
都内で開き、河野太郎担当相はデジタル技術の活用による業務効率化を加速させる考えを強調
した。「介護職員の人数不足の問題は、早急に道筋を付けて解決をしなければならない」と述
べた。
介護業界は、高齢化に伴いニーズが高まる一方で職員の人手不足が深刻化している。ただ有識
者から「苦手意識を持つ職員が多い」「赤字経営の施設が多く、機器導入は後回しに」などの
意見が出た。
河野氏は事業者に支払う介護報酬の2024年度の改定に関し「デジタル技術の導入をかなり強力
に後押しする改定となるよう対応する」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c18a4f804efdbd88907663b4fa075851e3f1cfd8
（YAHOO！JAPAN 2023.10.23）
総合マネジメント体制強化加算、包括評価へ 小多機・看多機など、24年度報酬改定
厚生労働省は23日、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護（小多機）や定期巡回・
随時対応型訪問介護看護（定期巡回）、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）での「総合
マネジメント体制強化加算」を、2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括評
価にすることを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した。地域包括ケアをさらに推進
するのが狙いで、反対意見はなかった。
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