介護専門職の常勤・専任要件の緩和を 規制改革会議が提案 今年度中の措置を要請
2023年6月2日 ピックアップニュース3選
介護専門職の常勤・専任要件の緩和を 規制改革会議が提案 今年度中の措置を要請
「場合によっては地域の中で人材の融通を効かせる仕組みがあってもよい、という指摘がある」
そう改めて説明したうえで、厚生労働省に具体策の検討を進めていくよう促した。
政府の規制改革推進会議は1日、今年度の答申「転換期におけるイノベーション・成長の起点」
をまとめた。
介護分野では、各サービスの運営基準で定められている有資格者の常勤・専任の配置要件に言
及。緩和する必要があるのではないかと提案し、「サービスの質が担保されることを前提とし
て、医療職・介護職の柔軟な働き方を支援する観点から検討を」と求めた。
https://www.joint-kaigo.com/articles/9987/
（JOINT介護のニュースサイト 2023.6.1）
対話型AI、高齢者向けに 富山県内施設で実証
対話型AIの研究、ビジネスプロデュースを行うRATH(東京都中央区)は5月より、富山県高岡市の
介護施設にて、AIが話し相手となるサービスにより高齢者のQOL向上を図る実証実験を開始した。
実証実験では、同社が今年3月に商用向けにリリースした対話型AIの実装を容易にするプラット
フォーム「Partner AI Platform」を活用。その機能をデモンストレーションしやすくしたスマー
トフォンアプリ「Project MAY」を、社会福祉法人Q･O･L福祉会の施設を利用する高齢者に体験
してもらう。
https://www.koureisha-jutaku.com/20230517_19_01/
（高齢者住宅新聞 2023.5.28）
医療・介護等分野の紹介事業者に集中的指導監督を
半年以内の離職は手数料返還も、規制改革会議が答申
政府の規制改革推進会議は1日、規制の見直しに関する答申をまとめた。その中で、医療・介護・
保育分野を扱う有料職業紹介事業者に支払う手数料の負担が問題視されていることから、3分野を
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