介護報酬改定の施行時期、「4月を維持」すべきか、「診療報酬と合わせ6月施行」とすべきか 社保審・介護給付費分科会
2023年10月13日 ピックアップニュース3選
介護報酬改定の施行時期、「4月を維持」すべきか、「診療報酬と合わせ6月施行」とすべきか
社保審・介護給付費分科会（1）
介護報酬改定の施行時期について、「介護保険事業（支援）計画との整合性を考慮し、こ
れまでの4月実施を維持」すべきか、それとも「介護事業所・ベンダの負担平準化、利用
者の混乱など避けるため、診療報酬改定と合わせて6月に後ろ倒し」すべきか－。
10月11日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、こういった議論が行われま
した。「4月施行」「6月施行」のいずれにも一長一短があり、「早々の決定」を目指して、
さらに議論が深められます。
https://gemmed.ghc-j.com/?p=56845
（Gem Med 2023.10.12）
日本初、マルチベンダーによる「IoT高齢者見守りシステムサービス」
2024年に石川県能美市で提供予定
石川県能美市は、シャープ株式会社、三菱電機株式会社、株式会社AIoTクラウドの各社の
協力のもと、複数メーカーのIoT家電が収集したデータを活用し、能美市の関係機関・支
援者が市内在住の高齢者らを遠隔で見守ることができる「IoT高齢者見守りシステムサー
ビス」の構築事業への着手を発表した。2024年のサービス開始を目指すとしている。
シャープ調べによると、IoT機能を持つ複数メーカーの生活家電により地域の高齢者らを
見守るシステムとしては日本初の取り組みとなるという。
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1537195.html
（INTERNET Watch 2023.10.10）
看護職員の離職率が上昇、理由に「コロナ対応」も
全国自治体病院協議会が18－22年度の推移を初公表
公立病院の看護職員の離職率が上昇していることが、全国自治体病院協議会（全自病）が
まとめた集計で分かった。コロナ流行前の2018年度から22年度までの推移を全自病が初めて
公表した。新型コロナウイルス感染症への対応を理由に辞めた職員の割合も上昇していた。
全自病は診療体制への影響を危惧している。
続きは会員のみ閲覧いただけます。
会員登録をされている方はログインしてお進みください。