介護分野の特定技能1号 初めて2万人を超える コロナ水際措置なくなり新規入国者が増加
2023年7月5日 ピックアップニュース3選
介護分野の特定技能1号 初めて2万人を超える
コロナ水際措置なくなり新規入国者が増加
介護分野の「特定技能1号」在留外国人数が5月末現在で初めて2万人を超えたことが、出
入国在留管理庁の統計（速報値）で分かった。介護分野を含めた全体の人数も急増。入管
庁は、特定技能制度が定着してきたことや、コロナ禍での水際対策が終了して新規入国者
数が一定数増えたことが原因だと説明している。
入管庁によると、5月末の特定技能1号の在留外国人数（速報値）は全分野で16万7,313人
となり、このうち悔悟分野は2万1,152人だった。前回公表した3月は1万9,516人で、初め
て2万人台に乗った。1万411人だった2022年6月末から1年弱でおよぞ2倍となった。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20230704175407
（CBnews 2023.7.4）
「社福の実態から乖離」全国社会福祉法人経営者協議会が財政審建議に見解
全国社会福祉法人経営者協議会（磯彰格会長）は6月23日、財政制度等審議会の建議「歴
史的転機における財政」（5月29日）について社会福祉法人関連の記述に対する見解を示
した。「現今の経営実態から乖離している」「経営実態をどのような視点で捉えているか
不明」と指摘している。 建議の「介護事業の収益が安定して伸び、主に介護事業を運
営する社会福祉法人は平均して費用の6カ月分前後の現預金、積立金などを保有してい
る」との記述に対し、主に介護事業を運営する社会福祉法人の平均収支差率は1.6％、赤
字法人は4割超（福祉医療機構、2021年度調査）であり、「収益が安定して伸びているわ
けではなく、極めて厳しい経営状況」と反論した。
https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/30099
（福祉新聞 2023.7.4）
高齢者の1人暮らし、過去最多に
「老老介護」も更に増加＝国民生活基礎調査
厚生労働省は4日、昨年の「国民生活基礎調査」の結果を公表した。
65歳以上の高齢者のみで生計を立てる「高齢者世帯」が1693万1000世帯に増え、全世帯に
占める割合は31.2%まで上昇。いずれも、調査を始めた1986年以降の最多を更新した。
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