介護事業所の各種届出、新システム使用を2024年度から原則化 厚労省方針
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ＮＤソフトウェア・営業支援課です。
2023年2月9日 ピックアップニュース3選をお届けします。
〇介護事業所の各種届出、新システム使用を2024年度から原則化 厚労省方針
厚生労働省は2024年度から、介護施設・事業所と自治体との書類のやり取りを効率化する
「電子申請・届出システム」の活用を、全ての事業者に原則として求めていく。今後、介
護現場は新たなシステムに対応していく必要がある。
厚労省は今回、介護施設・事業所のルールなどを規定する省令・告示を改正し、やむを得
ない場合を除いて「電子申請・届出システム」を使うことを明記する。あわせて、国が定
める各書類の標準様式を手続きに用いることも原則化する。介護現場のペーパーワークの
負担軽減、生産性の向上につなげたい考えだ。
https://www.joint-kaigo.com/articles/6461/
（JOINT介護のニュースサイト 2023.2.8）
〇産総研、東邦ホールディングスと医療・介護で連携ラボ
産業技術総合研究所は8日、医薬品卸の東邦ホールディングスと連携研究拠点を新設すると
発表した。共同研究を通じ、誰もが高度な医療・介護を享受できる「ユニバーサルメディ
カルアクセス」の実現を目指す。
「東邦ホールディングス―産総研 ユニバーサルメディカルアクセス社会実装技術連携
研究ラボ」は、産総研つくばセンター（茨城県つくば市）に置く。期間は4月1日～2026年
3月31日。東邦ホールディングスとグループ企業の社員が産総研へ出向。産総研も複数の
領域から研究者が参加する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC085YQ0Y3A200C2000000/
（日本経済新聞 2023.2.8）
〇音声で電子カルテを入力、日立と東和ハイシステムが歯科向け新システム
日立製作所と東和ハイシステムは2023年2月7日、AI（人工知能）による音声認識を活用
した電子カルテ統合システムを同年3月上旬から販売すると発表した。歯科医が診療中に
音声で電子カルテを作成できるほか、スマートグラスを使って電子カルテの内容を確認
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