介護事業、デジタル申請に統一 負担軽減へDX推進
2023年10月26日 ピックアップニュース3選
介護事業、デジタル申請に統一 負担軽減へDX推進
厚生労働省は介護サービスを提供するために事業者が地方自治体に届け出る方法を2024年
度からデジタル申請に統一する。自治体ごとにバラバラだった書式も共通にする。介護分
野に根強く残る紙文化を改め、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に
つなげる。
24年4月に介護保険法の改正省令を施行する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA125PE0S3A011C2000000/
（日本経済新聞 2023.10.25）
エアウィーヴ 介護向けの新モデルを受注開始
介護現場のリアルな声を反映し、ウェルネス領域のラインナップを拡充
株式会社エアウィーヴ（東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：高岡本州、以下「エア
ウィーヴ」）は、通気性を向上し、蒸れ感を低減したカバーを採用し、カバーも中材も
洗える介護マットレス『エアウィーヴ ウェルネスモデルマットレス M80【通気タイプ】』
を新たに商品化しました。介護保険レンタル対象商品として10月23日（月）より福祉用具
貸与事業者向けに受注を開始いたします。
これまでの清拭（防水）タイプに、通気タイプがラインナップに加わりました。カバーは
家庭用洗濯機で洗えるだけでなく、中材のエアファイバーRもシャワーで簡単に汚れを洗
い流すことができます。一般家庭で簡単にお手入れが完結するため、在宅介護の場合でも
常に清潔さを保つことができ、利用者、介助者双方の安心感にもつながります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000114.000031777.html
（PRTIMES 2023.10.23）
障害者ホーム、点検制度導入へ 福祉の専門家や住民が訪問
厚生労働省は、知的・精神障害者らが支援を受けながら少人数で共同生活するグループ
ホームの運営状況に関し、福祉の専門家や地域住民らが訪問し、点検する制度を導入する
方針を固めた。関係者への取材で20日、分かった。不適切な支援や虐待が一部のホームで
問題となり、運営大手「恵」（本社・東京）による食材費の過大徴収も判明。外部からの
チェックで運営の透明性を高める必要があると判断した。
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