介護ロボット市場、25年に36億円規模へ 矢野経済研究所

2022年11月24日

介護ロボット市場、25年に36億円規模へ　矢野経済研究所

いつもお世話になりましてありがとうございます。
ＮＤソフトウェア・営業支援課です。
2022年11月24日　ピックアップニュース3選をお届けします。

〇介護ロボット市場、25年に36億円規模へ　矢野経済研究所
矢野経済研究所(東京都中野区)は10月17日、国内の介護ロボット市場規模の推移、予測を
発表した。それによると、2025年度は21年度比で約66%増の約36億円まで拡大する予想だ。
ニーズ反映の製品、普及拡大をけん引
調査は、移乗支援や移動支援、排泄予測などの排泄支援、浴槽への出入を補助する入浴支援、
見守り支援などの機能を持ち、介護現場での使用が想定されているロボットを対象として
いる。
https://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/synthesis/20221026_02_1/
（福祉新聞　2022.11.21）

〇わが国が誇る手厚い介護サービスの給付制度…「公的介護保険」の仕組み
近年の高齢化や核家族化の進展にともなって、いわゆる「老老介護」など、高齢者の介護が
問題となっています。しかしわが国には、手厚い介護サービスが給付される制度があるため
安心です。民間の介護保険で不足を補う必要は、まずないといっていいでしょう。今回は、
高齢化社会において重要な公的介護保険について見ていきます。自身もFP資格を持つ、公認
会計士・税理士の岸田康雄氏が解説します。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad9325feb5cbce425e08807298641272604d49a2
（YAHOO！JAPAN　2022.11.22）

〇障害者総合支援法の改正案介護現場でも注目したいポイント2つ
障害者総合支援法など、一括法の改正案が今の臨時国会で審議されています（精神保健福祉
法や難病法など含む）。介護現場として注目したい改正点や、今後の介護保険のあり方を
視野に入れたポイントなどを取り上げます。
「居住地特例」の対象に介護保険施設等も